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事務所説明会のご案内

そらうみ法律事務所は、東京(渋谷)本店のほかに、奄美大島(鹿児島県)、陸前高田、久慈(岩手県)に支店があり、弁護士過疎地での活動に法人として取り組んでいます。

「どんな活動をしているのか知りたい」という方や、「将来弁護士過疎地での活動をしたい」との考えがある方を対象に、事務所説明会を開催する予定です。

主に、司法修習生(73期予定・72期)を対象としますが、ロー生、学部生の方も申込可能です。

 

 

【日時】 2019年6月27日(木) 18時00分〜

 

【場所】 東京事務所 東京都渋谷区渋谷4−5−6 渋谷トキワビル301

     渋谷駅もしくは表参道駅より徒歩10分

 

 

参加を希望される方は、件名に「説明会参加希望」と入力の上、

,名前

∈親会参加希望の有無

メールアドレス

をご記載いただき、下記の連絡先宛てに、メールをご送信ください。

 

(担当)在間(ざいま) zaima@soraumi-law.com

 

なお、応募多数となった場合、先着順で締め切らせていただきますので、ご了承ください。

久慈事務所加入のお知らせ

2019年4月22日付の記事でも触れましたとおり、2019年5月1日より、久慈ひまわり基金法律事務所がそらうみ法律事務所久慈事務所となり、我々の法人に加入しました。これまで久慈で執務してきた齊藤拓弁護士が、引き続き久慈事務所の所長を務めます。

 

これまでの活動方針はそのままに、法人全体で久慈事務所とのノウハウの共有、バックアップ体制の構築などをしていくことで、さらに地域の皆様に身近で頼りがいのある事務所となることを目指します。

 

引き続き我々の法人に対するご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。

 

 

奄美市立中学校生徒の死亡事案に関して教育長へ要望書を提出しました。

 過日,遺族は奄美市教育委員会教育長に対して要望書を提出しました。昨年末の第三者調査委員会の報告,再発防止策の提案を受けてもなお未だに市教委から遺族に対して意見表明,謝罪,公式見解の表明がない状況です。そこで,遺族の希望と同意のもと要望書の内容をここに掲載します。

 奄美市の保護者,教員をはじめとする市民の皆さんへ。学校教育の中心にある市教委がこのような状況にあることを認識して下さい。その上で各々の場所で行動に移して下さい。そうすることで奄美市教育委員会がその姿勢を改めることを願ってやみません。

(奄美事務所 弁護士 鈴木穂人)


要望書

平成31年4月23日

奄美市教育委員会

教育長 要田 憲雄  殿

 

  1.  私たちの息子が自殺した件の第三者調査委員会(平成27年11月奄美市立中学校生徒の死亡事案に関する第三者調査委員会)作成の報告書(以下「本報告書」といいます。)の公表を受けて,私たち遺族は貴職及び奄美市教育委員会(以下「市教委」といいます。)に対して下記事項を要望します。
  2.  なお,本要望にあたっては,昨年12月29日の貴職の自宅訪問(焼香)を除いて,貴職及び市教委から,私たち遺族に対して,何らの意見表明,謝罪,公式見解の表明がないとの認識を私たち遺族が持っていることを申し添えておきます。
  3.  つまり,私たち遺族は,奄美市議会での答弁やマスコミ報道を通じてのみ,貴職や市教委の見解や状況を知るしか術がないところです。再発防止対策検討委員会(以下「検討委員会」といいます。)の設立に関する情報も然りです。
  4.  したがって,最近の奄美新聞2019年4月16日報道にあったように,「第三者委員会の報告は真摯に受け止める。」「遺族に対しては今後も,丁寧に説明していきたい」といった奄美市議会やマスコミに対する貴職や市教委の発言と,これまでの貴職や市教委の行動を照らし合わせると,それらは言動不一致であると評価せざるを得ないところです。
  5.  こうした現状を踏まえて,貴職又は市教委におかれましては,下記要望事項に対応されるよう強く要望します。

 

第1 貴職及び市教委への要望事項

  1.  本報告書によれば,息子の自殺の原因について,教員の「11月4日の生徒指導と家庭訪問時の対応が不適切」(本報告書67頁)であったことが認定されています。この認定について,市教委のトップである貴職はどのような評価をお持ちなのかを教えて下さい。
  2.  奄美市議会平成31年第1回定例会(3月7日)において,貴職は関誠之市議会議員の質問に対し,「1月15日に文科省に対して『指導死であった』という(修正)報告をした」「(指導死とは)不適切な指導により児童生徒が自死したものをいう」と答えています。本当にそのようなお考えであれば,息子を自死に追いやったことについて,遺族に対して謝罪の言葉があってしかるべきと思いますが,これまで謝罪の言葉が一言もないのはなぜでしょうか。その理由を教えてください。
  3.  本報告書によれば,明確な判断材料がないにもかかわらず,「市教委が一夜にして経緯を「いじめ」と断定したこと」が問題点として報告されています(本報告書68頁,98頁)。この報告について,貴職としてどのような評価をお持ちなのかを教えて下さい。
  4.  「不適切な指導」により亡くなった息子は,報告書によれば翌日の臨時校長研修会において「いじめた側」「加害者」の1人といったまったく根も葉もない事実無根の汚名を着せられました。情報も限られているなか貴職はなぜそのような説明をおこなったのか教えてください。亡くなった息子の尊厳,名誉に関わることですので,「丁寧に説明」してください。またそのことに反省があるのであれば,それを言葉にして息子と私たち遺族に謝罪してください。
  5.  本来,本件のような重大事故・事件発生時に責任を持って事後対応にあたらなければならないのは,学校・市教委自身です。本報告書によれば,平成28年8月16日,当時の名瀬中学校長が遺族父親に対して「第三者委員会の設立をお願いすることを再考できないですか」と詳細調査の再考を促すなど文科省背景調査指針に反する対応を行ったことなど,学校及び市教委の事後対応の問題点が報告されています(本報告書94頁以下)。このような対応について,貴職としてどのような評価をお持ちなのかを教えて下さい。
  6.  本報告書によれば名瀬中学校では日常的に教員による体罰(暴力)や暴言があったと報告されています(本報告書37項,103項提言4)。また,「教員が怖いと息子が私たち家族に言っていたこと」,「体罰を目にすることが息子にとって相当のストレスだった」と報告されており(本報告書60項),第三者調査委員会の記者会見ではそうした日常的な体罰が息子の自殺に影響を与えているとの発言がありました。また,本報告書の公表後にも朝日中学校では教師による生徒への体罰(傷害行為)があったと保護者から聞いています。教育長として体罰が常態化している学校現場についてどのような感想評価をお持ちなのかを教えて下さい。その上で,教育長として奄美市立学校での体罰撲滅を宣言して頂き,そのためにどのような具体的な対応策をとられるのかを教えて下さい。
  7.  前記1項乃至6項記載の問題を踏まえて,貴職又は市教委としての責任の内容(遺族に対する法的責任,懲戒処分等の組織内での責任,貴職や校長等の監督責任等)及びその責任の処し方を教えて下さい。未だ,私たちは貴職又は市教委から直接の謝罪や責任の処し方に関する報告を聞いていません。本件に対する責任の所在とその内容を明確にしないとなると,それは市教委に主体性や自浄能力がないことを自白するようなものであり,今後の再発防止策の主体的な実行と実現可能性が担保できないと言えます。
  8.  前記1項乃至7項の各事項について,貴職及び市教委の正式な見解を記者会見で明らかにして下さい。
  9.  奄美市議会平成31年第1回定例会(3月6日)における三島照議員からの本報告書の内容や遺族の想いについてどのように受け止めたのかという趣旨の質問に対して,貴職は「色々申し上げたいことが沢山あります。しかし,申し上げては良くないという思いがございます。」「言いたいこともあるんです。私どもは精一杯教育委員会として取り組んできたつもり。そのことが全て否定されている。声を上げたいが声を上げてはいかないという思いがあります。」と述べておられます。であれば,まさに本報告書に対する貴職のお考え(貴職の言いたいこと,貴職が声をあげたいこととされる事項)をお聞かせ頂きたいと思います。特に,貴職が取り組んできたつもりという市教委の取り組みのうちどの点が本報告書で否定されたとお考えなのかをお聞かせ下さい。その否定されたとお考えになる部分をはじめとして前記1項乃至7項に対する貴職のお考えや対応を明らかにして頂かない限り,具体的な再発防止策が主体的に実行できるはずがありません。それが明らかにならない限り,今後,市教委が取り組む再発防止策への信頼や期待は揺らぐこととなります。
  10.  検討委員会の設置内容(目的,予定,委員の氏名・所属),その経過,結論を私たち遺族に対して,適時説明をして下さい。なお,本日現在,先述の報道のような遺族に対する丁寧な説明がなされているとは到底言えません。
  11.  最後に,上記の各要望事項は,検討委員会の報告を待つまでもなく,貴職の責任と裁量で明らかにできる事項ばかりです。市教委のトップとして主体的な回答を求めます。

 

第2 再発防止対策検討委員会に対する要望事項

  1.  本年5月に設置予定の検討委員会の委員として私たち遺族または遺族団体の責任者,現役生徒又は卒業生を加えて下さい。仮に,それを否定される場合は,その理由を明らかにして下さい。遺族や生徒といった当事者の声が検討委員会の議論や提言に反映されない限り,それは当事者なき再発防止策と言わざるを得ません。遺族からのヒアリング,現役生徒や当時の生徒からアンケート,ヒアリング等の方法で再発防止に向けた考えを募ることは何ら難しいことではありません。
  2.  検討委員会の委員として,第三者調査委員会の委員を加えて下さい。本報告書において,本件の事実関係をつぶさに調査してきた上で再発防止策を具体的に提言している第三者調査委員会の知見,経験,意見を活かさない限り,それは「第三者調査委員会の報告は真摯に受け止める」という貴職や市教委の言葉を空疎なものにするばかりか,貴職や市教委への信頼を失わせることになります。
  3.  本報告書の提言6では,兵庫県加古川市を参照に,奄美市において各提言(提言1から提言6まで)を実行するための具体的な年次計画を作成し,その進捗状況を定期的に確認,公表するシステムの構築が要請されています。実際,兵庫県加古川市では,そうした提言が履行されているか否かをチェックする第三者機関を設置しているところです。今後,検討委員会が再発防止策を提言し,それに基づき市教委や各教育現場が再発防止策を実行する際には,兵庫県加古川市と同様の第三者機関を設置した上で,本報告書の提言(提言1から提言6)や検討委員会の再発防止策が画に描いた餅とならぬようにして下さい。そのためにも,第三者機関のメンバーには本報告書を作成した第三者調査委員会の委員の方を選任して下さい。私たち遺族もそのメンバーに入ることを希望します。
  4.  再発防止のために本提言で例示のあったような次のような具体的事項を実施して下さい(本報告書105頁,107頁)。
  •  教職員会議,職員会議,いじめ防止基本方針の策定,生徒指導の手引きの改訂時などの場面で本報告書を活用して下さい。
  • 本報告書についての市民への説明会を行って下さい。
  • 市教委や教職員間,地域保護者,有識者らを交えた意見交換や協議の場を設けて下さい。
  • こうした各具体的事項を実施する際には,本報告書や本提言の趣旨や目的を一番理解している第三者調査委員会の委員の方々を講師等として派遣して下さい。
  • 市立学校で勤務する教職員に対して本報告書を教材とした研修会を実施して下さい。その際の講師として第三者調査委員会の委員の方々や私たち遺族を講師として迎えて下さい。
  • いずれの事項も単年で終えるのではなく継続的に行って下さい。

 

第3 おわりに

  1.  以上,私たち遺族の要望について,平成31年5月末日迄に書面にて御回答下さい。書面交付の際には面談をして下さい。
  2.  息子の自殺は私達私たち家族だけではなく,友人たちや保護者,先生方まで誰も予期せぬことでした。
  3.  本報告書72項で報告されているように,平成27年11月5日の臨時保護者会での学校と保護者のやりとりのなかで,ある母親が「このようなことがどこの子にも起こりうるということではないか。」と発言しています。この発言のように,今回のような指導が生徒を追い詰めるという事件は,どこでも起こりうる可能性があります。現に息子が亡くなったあとにも,報道で知る限り広島県府中町,福井県池田町そして鹿児島市,と息子と同じように先生の指導後に子どもが自殺をするという事例が発生しています。
  4.  このような悲しい事件が起きないように,今回出された再発防止の各提言を確実に実行し,二度と息子のような悲しい事件が起きないようにしたいと考えております。
  5.  繰り返しになりますが,私たち遺族が心の支えにしていることは,息子のような子どもが出てこないこと,再発防止に尽きます。そして,その根幹は,貴職をはじめ市教委,学校及び教職員が,本報告書を自分のこととして受け止め,学校や教育のあるべき姿について考え,行動することだと思います。そのために,私たちも保護者,奄美市民として労を惜しまないつもりです。
  6.  しかし,残念ながら,本日現在,貴職や市教委からの態度や言動からは再発防止に向けた気概を全く感じ入ることが出来ないことを申し添えておきます。 

久慈ひまわり基金法律事務所の定着及び久慈事務所の参画

平成31年4月20日、久慈ひまわり基金法律事務所の定着式があり、所属弁護士一同で参加してきました。定着式では、列席者の皆様から齋藤拓弁護士の長年の労をねぎらうとともに、齋藤弁護士から、引き続き弊法人に所属した上で、久慈地域で活動を続けていく決意が語られました。

 

久慈ひまわり基金法律事務所は、4月30日をもって定着するとともに、5月1日より、我々の法人の久慈支店となり、そらうみ法律事務所久慈事務所として新たな出発をすることとなりました。所長は、現所長の齋藤弁護士がそのまま引き継ぎます。

 

名称と組織を変更するとはいえ、引き続き久慈地域の皆様に身近で頼りがいのある事務所であることを目指し、これまで同様の活動方針を維持して参ります。弊所にとっても、公設事務所所長経験者であり、我々と志を同じくする齋藤拓弁護士が法人に参加し、新事務所が増えることは、法人の理念のさらなる実現であり、非常にうれしく思っています。

齋藤拓弁護士が、久慈地域で果たしてきた活動と責任はそのままに、法人全体で齋藤拓弁護士をサポートし、地域においてよりよいサービスを提供できるよう、一丸となって努力していきたいと思います。

 

今年度は、さらに新たな支店の開設、新たな弁護士の加入などを検討しており、法人の体制の強化に努めていく所存です。

 

地域に根ざした身近な事務所になるという弊事務所の理念に共感し、一緒に活動をしたいと希望してくれている弁護士たちとの話し合いを進めており、また近々新たな支店開設の構想を具体化・実現化させる予定です。

 

今後とも、変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

インターンシップ生の感想(その2)

 東京事務所でインターンシップをした長谷川さんから感想が届きました。東京での経験を踏まえて次回は陸前高田でインターンシップをして頂きたいと思います。長谷川さんお疲れ様でした。

(以下,感想文)

 この度,3月18日から20日までの3日間,私はそらうみ法律事務所東京事務所のインターンシップに参加しました。私がインターンシップに参加したのは,そらうみ法律事務所が陸前高田市に事務所を有していたからです。私は,大学生時代,震災関連法について勉強する機会があり,大規模災害が様々な法律問題をもたらすことを知りました。他方で,それらの法律問題はマイナーなものが多い上に,被災地は弁護士の数が少ないと聞いていました。そのため,現場の弁護士は,いったい,どのようにして弁護士活動をしているのか疑問でした。このような疑問を抱き,私はそらうみ法律事務所で被災地での弁護士活動や弁護士過疎地域の実体について学ぶため,インターンシップに参加しました。

 インターンシップでは,まず,陸前高田市で弁護士活動をされていた先生から,事務所の概要や弁護士過疎地域が抱える問題,被災地での弁護士活動について説明していただきました。弁護士過疎地域は閉鎖空間であり,各地域の独自のルールが存在する。そして,そのルールの中には強者に都合のいいようにできているものもあると伺いました。どの憲法の教科書にも載っている「法の支配」原理がまるで及んでおらず,異国の話を聞いている気持ちになりました。また,弁護士過疎地域では,住民の弁護士に対する敷居が高く,抱えている悩みが法律によって解決されることに気付いていない場合や自分の抱える問題を周囲の人に知られるのを嫌がる人が多いと伺いました。弁護士過疎地域で,弁護士活動をするには,まず,敷居を下げることから始めなければならず,都市部での弁護士活動と異なる難しさがあると思いました。さらに,弁護士過疎地域では,法律相談会の案内を委託するなど,行政と弁護士の距離が近いため,行政事件の原告代理人を務めるなどして,行政と対立することは避けた方がよいと伺いました。この点でも弁護士過疎地域の弁護士活動の難しさを感じました。

 次に,震災関連の事件記録を閲覧・検討しました。災害関連死の事件記録の検討では,災害関連死と認定されることは,災害弔慰金が支給されるだけでなく,遺族が公的支援を受けられる。何より,遺族が自責の念から解放されると伺い,印象に残っています。家族は震災が原因で亡くなったと公的に認められることは,残された遺族の心の復興に資すると感じました。

 また,震災関連の事件以外に,一般民事や刑事事件など,複数の事件の記録を見て,また法律相談や打合せに同席させていただきました。そらうみ法律事務所は弁護士過疎地域の事務所であるため,他の町弁のように都内で一般民事の代理人や企業の顧問をしていることは意外でした。実際の事件は,ロースクールで扱う事例よりも,事案が複雑かつ不確定であり,また,事例と異なり,その後も人間関係は続きます。依頼人ごとの最善策や法的構成を考えるのに苦労しました。

 さらに,先生方が懇親会を設けてくださり,そらうみ法律事務所の先生方はもちろん,他の事務所の先生方や修習生の方のお話を伺う機会も作ってくださりました。これらは,自分の進路を考えるにあたっての参考となりました。

 今回のインターンシップを通して,被災地や弁護士過疎地域の実務を見ることができ,想像を上回る経験をすることができました。これらは,インターンシップに参加していなければ得ることができなかったものばかりです。私は,弁護士過疎地域での弁護士活動に興味がある方はもちろん,町弁を志す方や災害復興支援に興味のある方に,そらうみ法律事務でのインターンシップを勧めたいいです。

以上

(神戸大学法科大学院3年 長谷川文香)