1. HOME
  2. ブログ

ブログAlways blue skies behind the clouds

「Dream Navi 2017年8月号」に記事が掲載されました

弁護士の在間です。

 

中学受験塾の四谷大塚が発行している月刊誌「Dream Navi 2017年8月号」に記事が掲載されました。

 

「コミュニケーション力を伸ばす」という特集で様々な職業が紹介されており、恐れ多くも、私が弁護士のページでご紹介いただきました。

 

陸前高田での活動を紹介しながら、弁護士の仕事のやりがい、コミュニケーション力の大切さについてお話しさせていただいています。

 

一般の書店でも販売されているようですので(あまり見かけませんが)、もし、見かけられましたら、手にとってご覧いただければと思います。

 

 

 

(弁護士 在間文康)

2017/6/17〜18 釜石ひまわり基金法律事務所・遠野ひまわり基金法律事務所引継式

弁護士の在間です。

 

先週末、岩手県内の公設事務所である釜石ひまわり基金法律事務所、遠野ひまわり基金法律事務所の引継披露式が催され、瀧上弁護士とともに出席して参りました。

 

釜石の加藤先生、遠野の大沼先生、本当にお疲れ様でした。

辛いこともたくさんあったと思いますが、お二人の存在は地域住民の皆さんの心の支えでした。

加藤先生、大沼先生でなければ果たせない功績の数々、心より尊敬いたします。

心身ともに疲労が蓄積していると思いますので、一息ついて、これからも、多方面でご活躍なさってください。

 

後任の多田先生(釜石)、沼先生(遠野)のお二方とも、温かなお人柄で、必ずや地域の皆様に寄り添った活動を続けていただけるものと確信しております。今後のご活躍を祈念いたします。

 

 

    

多田先生と(左)と加藤先生(右)

    

 

沼先生(左)と大沼先生(右)

 

(弁護士 在間文康)

社会福祉士の登録をしました。

 奄美の鈴木です。ここ数日青空がない奄美です。梅雨明けが待ち遠しい今日この頃です。

 さて,この春,社会福祉士の登録をしました。登録までには東京の日本教育福祉専門学校での学習(通信課程),奄美市社協での23日間の実習,国家試験といった2年間のプロセスがありました。この間,お世話になった方々,特に実習を受け入れて頂いた奄美市社協の指導担当Yさんには心から感謝申し上げます(この時の実習ノート,今でも時々見直しています)。

 社会福祉士とは「専門的知識及び技術をもって、身体上もしくは精神上の障害があること、または環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連携及び調整その他の援助を行うことを業とする者」(社会福祉士及び介護福祉士法第2条)(日本社会福祉士会)とされています。

 弁護士として刑事弁護,後見業務等を担うにあたっては上記のような業務は大きく関係しています(日常生活においても福祉とは切り離せません)。平たくいえば、弁護士と社会福祉士は対人援助業務として似たような仕事だと思っています。実際,これまでもいくつかのケースで福祉との連携を果たしてきました。

 では,なぜ私が社会福祉士なのか。改めて考えてみました。

 これまでの連携や業務において,私の福祉(特に制度や政策)についての理解が十分でないことがありました。現場の方の相談援助技術などには色々と学ぶべき点も多かったです。対して,福祉の現場に法的サービスや法的解決の重要性を理解して頂きたいと思うこともありました。

 こうしたギャップを埋めるために,改めて勉強をし直そうと思ったのが最初のきっかけでした。また,同様の資格を有している同期や先輩からも刺激を受けてきました。

 そうして,この春の登録にこぎ着けましたが,まだまだ社会福祉士としての視点や価値観が日々の仕事(刑事弁護,後見業務など)に反映されているとは到底思えません。ですから,大々的に社会福祉士を名乗ってはいけないと思っているところですが,先の初心を忘れずに少しでも援助の質を高めていきたいと思っています。

 

(弁護士・社会福祉士 鈴木穂人)

沖永良部島・与論島のB型肝炎の患者の皆さんへ

 奄美の鈴木です。

 

 下記要領でB型肝炎訴訟について鹿児島県弁護団による無料相談会を行います。私は与論会場の担当です。

 ご自身やご家族の中で心当たりの有る方は気兼ねなくご参加下さい。相談希望の方は「そらうみ法律事務所」(0997-54-5588)まで予約をして下さい。

 

 

http://hbvq.sakura.ne.jp/wp/

B型肝炎訴訟九州弁護団鹿児島県弁護団 

(弁護士 鈴木穂人)

災害発生時の自治体による被災者の安否情報の提供

当職のコメントが岩手日報に掲載されました。
http://www.iwate-np.co.jp/kikaku/akashi/akashi170509.html

 

東日本大震災後、災害対策基本法が改正されましたが、「都道府県知事又は市町村長は、当該都道府県又は市町村の地域に係る災害が発生した場合において、内閣府令で定めるところにより、当該災害の被災者の安否に関する情報(次項において「安否情報」という。)について照会があつたときは、回答することができる。 」とされているだけで(同法第86条の15第1項)、どのような場合に回答できるか具体的なルールがありません。

 

大災害では、事前に準備していないことは発災時にも出来ませんので、事前のルール作りが必要です。
この記事の中での当職のコメントにもあります通り、「広域災害で自治体ごとに対応が異なることは混乱を招く原因になる。どういう目的で、誰に対して、どの情報を、どのように発信するか。国が枠組みを示して法律を定め、ルールを整理すべきだ」ということなのです。

 

しかし、喉元過ぎれば熱さを忘れるという諺にもあります通り、東日本大震災から6年以上が過ぎ、災害対応に関する議論が進まなくなっているのですよね・・・

 

(陸前高田 弁護士 瀧上明)