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ブログAlways blue skies behind the clouds

2017/11/30 中央大学法科大学院で特別講義(「法社会学」)を担当しました

弁護士の在間です。

 

11月30日に、専修大学の飯考行教授にお声かけいただいて、中央大学法科大学院で講義を行いました。

「法社会学」の1コマで、「弁護士過疎と災害後の弁護士活動」というテーマでお話ししました。

 

 

37名の学生の方が受講しておられるとのことでしたが、皆さん熱心に(居眠りせずに)、聴いてくださっていました。

 

 

近年、弁護士過疎地への赴任希望者がかなり減ってきてしまっているようですが、他では得られないやりがいを感じることのできる仕事です。

今回の講義を機に、弁護士過疎地への赴任が将来の進路の選択肢の一つに入るようであれば、嬉しい限りです。

 

(弁護士 在間文康)

2017/11/22 陸前高田事務所にて事業者向けセミナーを開催しました

先週、陸前高田市コミュニティーホールにおいて、事業者の方向けのセミナーを開催しました。

「弁護士が教える債権回収のイロハ」というテーマで、瀧上弁護士が1時間の講演を行い、講演後、個別の相談会も開催しました。

多くの事業者の方が直面する債権回収のトラブルの対処法、トラブルにならないための事前の備えなど、役立つ情報盛りだくさんの内容でした。

 

陸前高田市では、嵩上げ地に出店される事業者の方も徐々に増えてきました。

私たちの事務所があるアバッセの周りも段々と賑やかになってきています。

そらうみ法律事務所は、まちづくりの主役である事業者の方々のサポートにも力を入れていきます。

 

今後も、セミナーを継続して開催していきたいと思いますので、もし、テーマのご希望等ありましたら、ぜひお聴かせください。

 

セミナーの模様は、地元紙でも取り上げていただきました。

 

 

 

(弁護士 在間文康)

【71期司法修習生向け】事務所説明会・採用予定のご案内

私たちは、71期の弁護士1名の採用を予定しています。

私たちの事務所は、東京(渋谷)本店のほかに、奄美(鹿児島県)、陸前高田(岩手県)に支店があります(将来的に支店を増やしていきたいと考えています)。

今回採用する方は、1〜2年間、東京事務所で経験を積んでもらった後、各地の支店に赴任し、地域に密着して活動していただくことを予定しています(赴任期間は3〜5年を目安とし、その後の勤務地や進路については、可能な限りご希望を尊重したいと考えています)。

東京で養成を受ける間も、各地の事件を担当していただきますので、多様な案件を経験してもらうことが可能です。

 

採用選考に先立ち、事務所の雰囲気を知っていただくため、次の日程で、事務所説明会を開催いたします(当日は、説明会の後に、懇親会も開催する予定です)。

 

第1回 平成29年11月17日(金) 18時30分〜

第2回 平成29年12月13日(水) 18時30分〜

 

参加を希望される方は、件名に「説明会参加希望」と入力の上、

,名前

∋臆担望日

懇親会参加希望の有無

ぅ瓠璽襯▲疋譽

をご記載いただき、下記の連絡先宛てに、メールをご送信ください。

 

(採用担当)在間(ざいま) zaima@soraumi-law.com

 

なお、応募多数となった場合、先着順で締め切らせていただきますので、ご了承ください。

陸前高田事務所 11月の相談カレンダー

陸前高田事務所では、現所長の瀧上(たきうえ)弁護士と、前所長の在間(ざいま)弁護士の2名の弁護士が、皆様のご相談をお受けしています。

11月の相談予定日は、下記のカレンダーのとおりとなっています。

 

「これって法律問題なのかな?」と迷われることでも、お気軽に相談にいらっしゃってください。

 

東日本大震災当時、岩手県・宮城県・福島県にお住まいだった方は、法テラスの利用によってご相談料が無料となります。それ以外の方でも、ご相談料をいただかずにご対応できる場合がありますので、お問い合わせください。

 

事務所の営業時間外や休日でも、ご相談が可能な場合がありますので、まずはお電話でお問い合わせください。

 

(そらうみ法律事務所 陸前高田事務所)

勾留請求却下の裁判を得ることが出来ました

陸前高田の瀧上です。

 

当地でも、当然ですが、刑事事件を担当することがあります。震災復興支援活動だけではないのですね。
最近、逮捕段階で受任しました刑事事件について勾留請求却下の裁判を得ることが出来ましたので、考えるところを述べたいと思います。

 

皆さんは、刑事事件の被疑者が逮捕されたとき、その後被疑者がどのように扱われるかご存知でしょうか。
被疑者の身柄拘束には明確な期間制限があり、逮捕(最大72時間)→ 起訴前勾留(原則10日間、延長があるとさらに10日ないし15日間)→ 起訴 となります。起訴された後は、起訴後勾留と言って、さらに身柄拘束が続きます。

さて、被疑者の身柄拘束に関してはいくつもの問題点があるのですが、最も大きな問題点の一つとして、勾留期間が長すぎることがあります。一般的な事件では、10日間、あるいは延長されて合計20日間身柄拘束されることが多いのです。しかし、想像していただけると分かりますが、一般的な会社で20日間も休めば解雇される可能性が高いでしょう。

 

そのため、弁護士としては、被疑者を早期に身柄解放してあげることが重要な活動内容となります。
例えば、勾留の裁判を争ったり、執行停止を求めたり、あるいは被害者と早期に示談をしたり、様々な活動を行い、被疑者の早期の身柄解放を求めるのです。
そうした活動の中でも、通常の場合最も早期の身柄解放を可能とするものが、裁判所に対し、検察官からの勾留請求を却下することを求める活動です。
裁判所が勾留請求却下の裁判を出した場合、被疑者は勾留されずに身柄解放されます。つまり、多くの場合、逮捕の翌日か翌々日に解放されて、家に帰れることになります(逮捕だけだと最大72時間ですからね)。

 

ただし、裁判所が勾留請求却下の裁判をする確率は非常に低く、統計によると、平成26年は3%弱だったそうです。100件に3件も無いのですね。

今回の件は、比較的軽微な犯罪で、被疑者の身元もしっかりしていたことが良い結果に結びつきました。

 

もっとも、ここ10年くらいの傾向を見ると、勾留請求の却下率は年々上昇しています。
これまで、裁判所は捜査の必要性のために容易に勾留を認めてきた嫌いがありましたが、これからは被疑者の生活維持に配慮した判断の傾向が定着してほしいですね。

 

(陸前高田 弁護士 瀧上明)