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ブログAlways blue skies behind the clouds

NHK「視点・論点」に出演しました

弁護士の在間です。

 

2017/3/13にNHK総合で放映された「視点・論点」という番組に出演しました。

 

「東日本大震災から6年 〜被災者支援 立ちはだかる壁〜」とのタイトルで、被災者の生活再建を後押しするために何が必要かを中心に、お話ししました。

 

現行の被災者支援制度は不十分な点が多いです。

陸前高田で活動する中で、制度そのものやその運用が、被災者に寄り添っていないために、多くの方が救われずにいることを目の当たりにしてきました。

具体的にどういった問題があり、被災者支援制度はどうあるべきかについて、できるだけ分かりやすく問題提起をしました。

NHKのウェブサイトに、全文を掲載していただいていますので、是非ご一読ください。

 

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/265572.html

 

 

余談ですが、「視点・論点」は、各界の専門家が様々なテーマで、約10分間、延々としゃべり続ける硬派な番組です。

私もスタジオでの収録は初めてでしたが、広いスタジオにポツンと一人座り、一人でカメラに向かって語り続けるという、かなりシュールな状況に、圧倒されてしまいました。

 

  

 

(弁護士 在間文康)

2017/1/19 神戸新聞 朝刊 「震災関連死 繰り返される無念 死に至る過程 個々の事例検証不可欠」

弁護士の在間です。

 

阪神淡路大震災から22年が経ちました。

私が取り組んでいる災害関連死の問題に関して、神戸新聞に記事を掲載していただきました。

http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/22/rensai/201701/0009842511.shtml

 

未曽有の災害を経験した私たちは、同じ悲劇を繰り返さないよう、目にしたこと、耳にしたことを、忘れず、語り継ぎ、声を上げ続けなければならないのだと思います。

 

(弁護士 在間文康)

 

 

ーーー(以下、引用)ー−−

 22年前は、直面した「死」にぼうぜんとするしかなかった。

 西宮市出身の弁護士在間(ざいま)文康さん(38)は阪神・淡路大震災の発生時、高校1年生だった。自宅被害は少なく、父親と2人で近くの倒壊家屋へ。2、3人を助け出したが、1人は息絶え、毛布でくるまれていた。「被災者の話を聞くと、今もその光景が出てくるんです」

 2012年3月、岩手県陸前高田市に赴任した。東日本大震災発生から1年の被災地で、向き合ったのは「震災関連死」だった。

 市町村などが設置する審査会が、遺族からの申請を受けて災害弔慰金の支給を認め、初めて震災関連死と扱われる。ただ、その明確な基準はなく、認定された死の裏に、もっと多くの死者がいる。

 在間さんは、却下された事例の再申請や認定を求める訴訟に関わる。岩手県山田町では審査会委員も務めた。

       ■

 どうすれば、次の災害で関連死を防げるのか。その答えの代わりに、在間さんは自身が関わった岩手県内の2例を挙げた。

 震災発生から半月後、くも膜下出血で死亡し、再申請で関連死と認められた大船渡市の男性=当時(34)。津波で半壊した自宅の一部屋に家族や親類6人が身を寄せ合い、過酷な生活を送っていた。在宅避難者が支援の網から漏れている状況が浮き彫りになった。

 震災8カ月後にくも膜下出血で死亡し、訴訟を経て関連死と認められた陸前高田市の男性=当時(56)=は、自宅は無事だったが、自営の店舗が流失。収入が途絶え、事業ローンの返済や子どもの学費の支払いに追われていた。その死は、公的支援制度の対象が住宅被害に偏っていることに疑問を投げ掛ける。

 「被災者支援策は、まさに命に関わる」と在間さん。「関連死に認められることで、今後同じような死を減らせるかもしれない」

 そのためには、各審査会で災害弔慰金支給の可否を決めるだけでなく、事例を教訓化する必要がある。だが昨年4月の熊本地震では、関連死を認定した熊本県内の4町が、死に至った状況について「個人の特定につながる」と公開しなかった。「熊本県や大学などにも明らかにしない」とする町もあった。

 内閣府や消防庁は関連死者の人数すら全ての災害では把握していないが、教訓化には「国が先頭に立って取り組むべきだ」と訴える在間さん。「日本ではいつどこで災害が起きるか分からないのに、多くの人が目を背けている。被災地を経験した私には、声を上げる責任がある」

      ■  ■

 私たちにもできることがある。

 自宅を耐震化すれば、被災しても生き残れる可能性が高くなる。日頃から近隣とのつながりを深めていれば、いざというときに助け合いやすい。避難所で周りに目配りしていれば、体調が悪化した人に早く気付ける。

 震災のせいにするだけでは、無念の死は繰り返す。行政や医療・福祉関係者らとともに私たち一人一人が、守れたはずの命に向き合わなければならない。

(高田康夫、阿部江利)

陸前高田市の広報に掲載していただきました

陸前高田の瀧上です

 

陸前高田市の広報に掲載されました。表紙裏の人物紹介の欄です。

当職は、震災前の4年間と、震災後の3年間、合計7年間釜石で弁護士活動をしておりましたが、そのことについても触れていただいております。

これを機に、ますます市民の方々に当事務所を利用していただけることを願います。

 

 

(陸前高田 弁護士 瀧上明)

【メディア掲載】2016/10/4 読売新聞 朝刊 「新設弁護士法人で再出発 陸前高田」

弁護士の在間です。

 

2016年10月4日の読売新聞の朝刊で、陸前高田事務所について取り上げていただきました。

「新設弁護士法人で再出発 陸前高田」(2016/10/4 読売新聞 朝刊

 

ーー 在間さんは11月から東京事務所に在籍するが、定期的に陸前高田で執務する。「被災者の方々をよく知る人が残ることで安心にもつながる。一人ひとりに応じたお手伝いを継続したい」と話す。 ーー

 

ーー 滝上さんは「震災から年月がたち、復興の格差が広がっている。東京と連携して法改正の提言も進めたい」と話している。 ーー

 

 

ところで、前日に取り上げていただいた記事と変わっているところがありました。

 

10月3日の河北新報の記事:滝上明さん(44)

      

10月4日の読売新聞の記事:滝上明弁護士(45)

 

瀧上先生、お誕生日おめでとうございました。

 

(弁護士 在間文康)

 

 

 

 

ーーー(以下、引用)ーーー

 東日本大震災後に日本弁護士連合会などの支援で陸前高田市に開設された公設の弁護士事務所が3日、新設の弁護士法人に運営を引き継ぎ、再出発した。所長を4年半務めた弁護士が、釜石市を拠点に活動した弁護士と法人を設立し、陸前高田に引き続き1人が残る。

 運営を引き継いだのは、弁護士4人が所属し、東京都と鹿児島県奄美市にも事務所を構える弁護士法人・空と海。陸前高田の事務所「そらうみ法律事務所陸前高田事務所」は、2012年開所の公設事務所「いわて三陸ひまわり基金法律事務所」のプレハブ仮設の事務所を引き継いだ。

 所長を4年半務めた在間文康弁護士(38)は9月末が任期だった。当初3年の任期を延長し、相続や住宅ローンなど震災関連の法律相談にのってきた。兵庫県西宮市出身で、高校生の時に阪神大震災を経験。「今やらないと後悔する」と陸前高田の初代所長として赴任して以来、市内全ての仮設住宅や災害公営住宅に224回訪問し、紙芝居を使うなどして被災者支援制度を分かりやすく説明してきた。相談件数は約1400件を数える。

 在間さんは11月から東京事務所に在籍するが、定期的に陸前高田で執務する。「被災者の方々をよく知る人が残ることで安心にもつながる。一人ひとりに応じたお手伝いを継続したい」と話す。

 陸前高田事務所の所長を務めるのは、釜石市で活動した滝上明弁護士(45)だ。06年から釜石市の公設事務所で初代所長を務めた後、11年に東京に転勤したが、震災後の同年7月に私費で釜石に事務所を構え、釜石や大槌町などで3年間、被災者に寄り添った。大阪府豊中市出身で、阪神大震災の発生10年後に神戸市で執務した経験もある。

 滝上さんは「震災から年月がたち、復興の格差が広がっている。東京と連携して法改正の提言も進めたい」と話している。

【メディア掲載】2016/10/3 河北新報 朝刊 「弁護士ずっと被災者のそばに 公設から法人に」

弁護士の在間です。

 

2016年10月3日の河北新報の朝刊で、陸前高田事務所について取り上げていただきました。

「弁護士ずっと被災者のそばに 公設から法人に」(2016/10/3 河北新報 朝刊)

 

 

 

 

ーー 「病院や学校のように、地域に根差したい」。関係者は、被災者が抱える課題に向き合い続ける。 ーー

 

震災から5年半が経ち、被災者や地域の方のお悩みは個別化していると切に感じます。

今後も地域の皆さんに気軽に相談をしていただいて、抱えていらっしゃるお悩みの解決のお手伝いをできればと思います。

 

(弁護士 在間文康)

 

 

 

ーーー(以下、引用)ーーー

 東日本大震災後の岩手県陸前高田市に開設された公設弁護士事務所の運営が3日、新たに設立された弁護士法人に引き継がれ、被災地に「定着」することになった。「病院や学校のように、地域に根差したい」。関係者は、被災者が抱える課題に向き合い続ける。
 新名称は「そらうみ法律事務所陸前高田事務所」。弁護士法人空と海(東京)が運営する。日弁連などが支援して開設した「いわて三陸ひまわり基金法律事務所」の建物や連絡先を受け継ぎ、業務を担う。震災後、被災地にできた公設事務所の移行は初めて。
 陸前高田市には2012年3月に公設事務所が置かれるまで、弁護士が常駐していなかった。所長の在間文康さん(38)は3年の任期を今年9月末まで延長し、活動してきた。
 在間さんは今月から同法人の東京事務所に在籍し、定期的に陸前高田で執務する。代わって震災前後に釜石市などで活動した滝上明さん(44)が常駐。1人だった公設事務所より、安定性や継続性が高まる。
 公設事務所で4年半に受けた相談は約1100件に上った。当初は被災住宅のローン減免、被災者生活支援金関連など震災特有の相談が多かったが、現在は個別化してきたという。
 法律事務所は敷居が高いと思う市民も少なくなかった。在間さんは地元NPO法人などと協力して毎年、市内全ての仮設住宅団地に出向いた。支援制度の内容や注意点を伝え、入居者の本音に耳を傾け続けた。
 高校時代、兵庫県西宮市で阪神大震災に遭った在間さんは「何もしなければ後悔する」と赴任した。滝上さんは発生10年後の阪神の被災地で弁護士活動を始め、借金に苦しむ事業者らの厳しい現実を見てきた。
 在間さんは「声を聴いてきた者として、次の災害で同じように苦しまないよう法制度の問題を整理して発信したい」と語る。滝上さんは「東北での震災の影響は阪神よりもっと長いと思う。現場でずっと関わりたい」と決意を新たにする。