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奄美市立中学校生徒の死亡事案に関する遺族コメント

 「平成27年11月奄美市立中学校生徒の死亡事案(以下「本件」といいます。)に関する第三者調査委員会」(以下「第三者調査委員会」といいます。)の調査報告が奄美市長及び遺族に報告され,同内容が調査報告書(公表版)(以下「本報告書」といいます。)として第三者調査委員会から奄美市ホームページにて公表されました。

 この報告公表を受けて,平成30年12月11日,遺族は鹿児島県庁記者クラブにて記者会見を行いました。同会見を踏まえて,各報道機関から報道があったところですが,一部放送局(MBC南日本放送)のニュース番組にて誤った報道がなされるなど,遺族の真意やおもいが適切に報道されていないところです。そこで,ご遺族の希望と同意のもと,記者会見での遺族コメント及び遺族代理人コメントをここに掲載します。


【生徒遺族・父親のコメント】

はじめに

 息子が亡くなり3年と1ヶ月が経ちました。今でも息子が亡くなったことを信じることが出来ません。息子が亡くなってからこれまで、何故息子は自殺したのかという疑問が消えたことはありません。

 私たち遺族は、平成27年12月に学校から基本調査の報告を受けました。基本調査報告では自殺の原因を特定することはできなかったとの結論でした。その内容と結論に、私たちは納得できず学校と何度も話をしました。しかし、納得のいく答えはなく、指導の中身について議論する様子も見られなかったため、学校への不信感が募っていきました。そのため熟考に熟考を重ね、私たちは、平成28年5月、奄美市に対し詳細調査の実施を要望し、第三者調査委員会が設置されました。平成29年5月14日に第1回の調査委員会が開かれ、一昨日12月9日に奄美市第三者調査委員会から調査報告書を受け取りました。報告書を何度も読み返して、その内容はとても良い報告書だと感じます。なぜ良い報告書だと感じたかということが大きく3点あります。

 1つ目は調査委員会が公平性中立性を保ちながらも息子に寄り添い丁寧に調査をしてくれたこと。

 2つ目は私たち遺族の疑問に答えてくれたこと。

 3つ目は調査で判明した事実をもとに、今後二度とこのような事件が起きないための再発防止の提言を出してくれたことです。

 

調査委員会が息子に寄り添い丁寧に調査をしてくれたこと

 委員の方々は遠い奄美大島へ何度も足を運んでいただきました。息子が生まれてからのことについて色々と耳を傾けていただき、これまで生きてきた証である息子の遺品や写真に至るまで目をとおしてくださいました。また学校や奄美市教委からの提供された膨大な資料にもしっかりと目を通してくださいました。聞き取り調査では、私たち遺族だけでなくBくんを含む息子の友達や同級生そして保護者、先生方の話をしっかりと聴いていただいた印象を持っています。これらのことは、この調査報告書全体に表れていると思います。また、息子が最期に残した遺書についても、文面だけでなく書かれた字の状態も含めて、当時の息子の心の内がわかる丁寧な検証をしていただいたと思います。

私たち遺族の疑問に答えてくれたこと

 私には息子の自殺に大きな疑問点が2つありました。

 1つ目は、学校からは、息子はいじめと思われる件で指導を受けたと説明されていたことです。本当に息子は人の精神を傷つけるほどのいじめや嫌がらせをしたのか。

 2つ目は、なぜ息子は、自殺をして罪を償うというところまで追い込まれなければならなかったのかということです。この2つの疑問に調査委員会は答えてくれました。

 1つ目の疑問に対して、報告書46頁「(2)Aさんの行為が「いじめ」に当たるか」という項目、48頁1行目に報告されているとおり、「これらの事実を前提にすると、Aさんの発言を「いじめ」と認定することはできない。」と認定されており、息子がいじめをしていた訳ではないと安堵しました。

 2つ目の疑問に対して、報告書35頁以下「第3自殺に至るまでの背景と当該中学校における指導の検証」、報告書56頁以下「第4本件自殺の心理的考察」で報告されている内容を読むことで、息子がどのように自殺に追い詰められていったのかを知ることができました。

調査で判明した事実をもとに、今後二度とこのような事件が起きないための再発防止の提言を出してくれたこと。

 今回の第三者調査委員会の調査では、私たちの知らない学校、市教委の姿、事後対応の内容が新たな事実としてわかりました。

 まず、Bさんに関わる報告書40頁以下「(2)Bさんの事情を把握していないこと」、報告書48頁以下「(3)Bさんに対する対応の不適切さ」、報告書78頁以下「5学校の不適切な指導を生徒のせいにして正当化しようとしたこと」で報告されている内容です。この部分を読んで、X教諭のBさんへの対応が友達関係をより悪化させていると感じます。Bさんも本事案の被害者の1人と思います。次に、報告書37頁以下「(4)教員による体罰(暴力)や暴言」で報告されている体罰の内容です。体罰(暴力)は法律で禁止のはずが、実際には体罰が行われていたということに驚愕しました。特に、教卓をバーンと倒した。たばこの吸い殻の入ったコーヒー缶を顔付近めがけて投げた。椅子を投げられ怒鳴られ「このことは一生忘れるなよ。」「親に言えるもんなら言ってみろ。」という行為や発言は、ただの脅迫で子どもたちに恐怖心を植え付けるだけで子どもへの悪影響しかありません。息子が先生の目を見るのが怖いと言っていたのが理解できます。

 次に、報告書68頁以下「2 市教委が一夜にして経緯を「いじめ」と断定したこと」で報告されている、臨時校長研修会の内容と「報道発表想定問答」の内容です。この一夜にして経緯を「いじめ」と断定したことには、遺族として非常に憤りを感じます。

おわりに

 私たち遺族は、この事件が起きるまでまさか息子が自殺をするなんて夢にも思っていませんでした。テレビで流れるいじめ自殺のニュースを他人事のように見ていたのが正直なところです。息子は前日までサッカーの試合に出て、前夜もたわいもない話をしながらご飯を食べ、宿題をしていました。家族にとってはいつもどおりの日常でした。しかし翌日担任の家庭訪問を境にまったく違う日常に一変してしまいました。

 息子の自殺は私たち家族だけではなく、友人たちや保護者、先生方まで誰も予期せぬことでした。また事件直後にある保護者から聞いた話では、息子の友人が「もし同じ立場だったら自分だったかも」と言っていたそうです。報告書の72頁で報告されているように、11月5日の臨時保護者会での学校と保護者のやりとりのなかで、ある母親が「このようなことがどこの子にも起こりうるということではないか。」と発言しています。この発言のように、今回のような指導が生徒を追い詰めるという事件は、どこでも起こりうる可能性があります。現に息子が亡くなったあとにも、報道で知る限り広島県府中町、福井県池田町そして鹿児島市、息子と同じように先生の指導後に子どもが自殺をするという事例が発生しています。このような悲しい事件が起きないように、今回出された再発防止の各提言を確実に実行し、二度と息子のような悲しい事件が起きないようにしてください。

 最後になりましたが、この調査をしてくださった調査委員の方々や奄美市の事務局の方々、また調査に協力してくださった息子の友達や同級生そして保護者の方々、先生方、奄美市教育委員会の方々に厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。

以  上


【遺族代理人弁護士鈴木穂人のコメント】

 このようなご遺族のおもいは,当初から「真相究明」「再発防止」にありました。ご遺族は損害賠償請求訴訟など当事者や関係者に対する責任追及は考えていません。それらを踏まえて,一昨日の報告公表に対する評価などについて,弁護士である私からコメントをさせて下さい。ポイントは5つあります。

文科省背景調査指針の趣旨・目的・目標に適うものであること

 まず1つ目のポイント。本報告書が,文科省背景調査指針の趣旨・目的・目標に適うものであること。それは全国で実施されている第三者調査委員会と比較しても十分に評価できます。このような第三者調査委員会の設置と活動が鹿児島県内,奄美市で実現したことにも意義があります。この奄美市での成果は全国のモデルになり得ると思います。

指導死を認めたこと

 2つ目のポイント。本件は「生徒指導のあり方が大きな問題となった」(本報告書106頁1行目)ものであり,Aさんの自殺の原因として教員の「11月4日の生徒指導と家庭訪問時の対応が不適切」(本報告書67頁)であったことが認定されています。つまり,本件はいわゆる生徒の「指導死」と呼ばれる事案です。「指導死」とは,生徒指導をきっかけに子どもを自殺で失った遺族の間で生まれた言葉です。「生徒指導をきっかけ,あるいは原因とした子どもの自殺」と定義されています(大貫隆志編著「指導死」高文研・2013)。本件は「指導死」を認めた事案として先駆的なものといえます。本報告書がこれまで声なき声となっていた子どもの自殺自死事件の解明に繋がることを期待します。

日常的な体罰が背景にあること

 次に3つ目のポイントです。本報告書でも明らかになったとおり,当該中学では日常的に教職員による体罰(暴力)及び暴言その他生徒の尊厳を害する行為が行われていることが明らかとなりました(本報告書37頁,88頁等)。こうした学校内での日常的な体罰が本件に影響していることは調査委員会が記者会見でも述べています。それ故に私は体罰問題の根深さを痛感しているところです。私は弁護士として何度でも言います。体罰が子どもの教育を受ける権利(憲法26条1項)を侵害しています。学校や教員が子どもの尊厳・幸福追求権(憲法13条)を奪っています。体罰は犯罪です。

調査委員会の意義と課題

 4つ目のポイント。こうした事実や課題,成果を浮かび上がらせた第三者調査委員会のご尽力に心から敬意を表します。奄美大島という物理的ハンデのある場所で想像以上の時間と労力をかけ丁寧に本件調査を実施して頂き,その具体的,迫真性のある調査報告内容にご遺族は大変救われたところです。そこには司法の限界を乗り越える程の意義があったと感じています。

 もっとも,こうした第三者調査委員会の活動が充実したものになるには個々の委員の人間性や職業意識だけに依存することには限度があります。その責任の重さ,精神的肉体的な負担が大きかったことは容易に想像できます。

 したがって,こうした第三者調査委員会の活動の責任の重大性を担保するだけの予算措置,中立性,持続性の確保が求められていることも事実です。国や各地方自治体,市民の皆さんは,早急に自らのまちの第三者調査委員会制度の点検見直しを行って下さい。

再発防止に向けた提言の実現に向けて

 5つ目のポイント。本報告書は再発防止に向けた具体的な提言をしています(本報告書100頁以下)(以下「本件提言」といいます。)。遺族や第三者調査委員会の願いは同じ過ちを繰り返さないことです(本報告書107頁)。そうすると本件の報告公表は折り返し地点にすぎません。

 本件提言は,「生徒支援」「生徒の立場に立った共感的こども理解に基づく生徒指導・生徒支援」といった新たな理念はもとより,「年次計画の作成」「その進捗状況を定期的に確認公表するシステムの構築」「市民説明会の実施」「市教委や教職員間,あるいは地域の保護者,有識者を交えた意見交換や協議の場を設けること」「検証や再発防止の取り組みの際には,本事案を調査,分析,考察した本委員会も協力を惜しまない」など,どれも示唆に富むものであり具体的かつ説得的です。

 奄美市が本件提言の内容を速やかに実行することが今後の課題であり奄美市長をはじめ奄美市に求められていることです。本報告書でも言及されているように,本件事後対応について市教委を中心とした奄美市の対応に問題がありました(本報告書98頁等)。それは,奄美市教育行政への信頼を失わせるものでした。

 他方,遺族が奄美市に対して調査委員会の設置を求めてから以降の奄美市の対応は真摯なものであり,調査委員会の庶務がおかれた総務部総務課の対応も調査委員会制度の趣旨を理解したものであったと感じています。すなわち,奄美市には本件提言を実現するだけの潜在能力は十分にあると期待しているところです。本件提言実現のために,遺族や私たちも奄美市民として労を惜しまないつもりであり,今後も奄美市に対して要望を行っていきます。

鹿児島県の課題と役割

 なお,本件提言の実現は奄美市だけの問題ではなく鹿児島県の問題でもあります。ご承知のとおり,奄美市内の公立学校の教員の人事などは鹿児島県の教育行政と密接不可分の関係にあります。そうすると本件は奄美市だけの問題ではなく鹿児島県の問題であることを,鹿児島県知事,鹿児島県教育委員会は自覚すべきです。本件提言においても市教委に対して「鹿児島県教育員会の支援を仰ぎながら」主体的な検証を実施することを求めています(本報告書100頁)。

最後に

 本報告書104頁にはこういう記載があります。「本報告書は,Aさんという一人の人間の,生まれて,生きて,自殺へと追い込まれ生涯を終えた,命の記録である」。この「命の記録」は,私の隣にいるお父さんのご苦労とご心痛,勇気の成果だと,これまで隣にいる者として切実に感じています。こうしたAさんとご遺族の「命の記録」に応える社会でありたいと思います。私自身もその社会の一員でありたいと思っています。本件提言が実現され,Aさんのようなお子さんが出てこない日が来ることを願ってやみません。そのためには,マスコミの皆さん,その先にいる保護者の皆さん,教職員の皆さん,私をはじめとする各職業人の皆さんは,それぞれの場所で,それぞれ大人として職業人として,自分のすべきこと,できることを考えて頂き,行動に移して下さい。

以  上

(奄美事務所 弁護士 鈴木穂人)

2017/7/17 「Abema Prime」(Abema TV)に出演しました

弁護士の在間です。

 

昨日、「Abema Prime」(Abema TVのニュース番組)に出演し、「災害弔慰金不支給で理由求める声」というニュースについてのコメンテーターを務めました。

 

Abema Primeは、21時からの生放送の番組ですが、当日お昼過ぎに出演オファーをいただいて、急ぎ旅先から帰還しての出演でした。

 

Abema TVは、テレビ朝日とAmeba(サイバーエージェント)が共同して設立したインターネットテレビ局ということで、収録は、六本木ヒルズのテレビ朝日のスタジオでした。

ウーマンラッシュアワーの村本さんやテレビ朝日アナウンサーの小松靖さん、元NHKの堀潤さんなど、いつもテレビで観ている面々と自分が同じモニターに映っているのは何とも不思議な気持ちです。

 

 

 

取り上げられるテーマはある程度決まっていたのですが、出演者の方から、色々なご質問やご意見が飛び交い、事前に想定していたのとは全く違う流れになり、お話ししようと思っていたことの3分の1程しかお伝えできませんでした。

 

 

私が特にお伝えしたいと考えていたのは、

 

〆匈可ぐ峩發蓮単なるお金の問題ではなく、ご遺族の心の問題であるということ

(「大切な家族が亡くなったのは災害が原因である」と公的に認められることで、その哀しみが少なからず慰められるものであること)

 

∈匈牡慙∋爐稜定が適正・正確にされるためには、実態に即して、1件1件を丁寧に、徹底的に審査しなければならないこと

 

そのためには、災害の現場に近いところで、災害の実態を知る人間が審査をしていく仕組みを作るのが重要であること

 

ど垰抖襪箸覆辰疹豺腓法△完簑欧砲修龍饌療な理由を通知するのは、ご遺族の気持ちに応えるためにも、審査の適正さをチェックできるようにするためにも欠かせないこと

 

ズ匈牡慙∋爐鯏正に認定することは、同じような悲劇を繰り返さない将来の備えに繋がるものであり、誰もが当事者として関心をもってもらいたいこと

 

その他いろいろとあったのですが、なかなか思うようには喋れませんでした。

 

 

それはともかく、災害関連死というテーマを取り上げてもらったこと、出演者の方が強い関心を持ってくださっていたことは、大変有り難かったです。

私としても、世間一般の目線から見て、災害弔慰金という制度がどのように映っているのか、皆さんがどのような疑問を持たれているのかを知ることができた貴重な機会でした。

 

 

 

 

(弁護士 在間 文康)

「Dream Navi 2017年8月号」に記事が掲載されました

弁護士の在間です。

 

中学受験塾の四谷大塚が発行している月刊誌「Dream Navi 2017年8月号」に記事が掲載されました。

 

「コミュニケーション力を伸ばす」という特集で様々な職業が紹介されており、恐れ多くも、私が弁護士のページでご紹介いただきました。

 

陸前高田での活動を紹介しながら、弁護士の仕事のやりがい、コミュニケーション力の大切さについてお話しさせていただいています。

 

一般の書店でも販売されているようですので(あまり見かけませんが)、もし、見かけられましたら、手にとってご覧いただければと思います。

 

 

 

(弁護士 在間文康)

NHK「視点・論点」に出演しました

弁護士の在間です。

 

2017/3/13にNHK総合で放映された「視点・論点」という番組に出演しました。

 

「東日本大震災から6年 〜被災者支援 立ちはだかる壁〜」とのタイトルで、被災者の生活再建を後押しするために何が必要かを中心に、お話ししました。

 

現行の被災者支援制度は不十分な点が多いです。

陸前高田で活動する中で、制度そのものやその運用が、被災者に寄り添っていないために、多くの方が救われずにいることを目の当たりにしてきました。

具体的にどういった問題があり、被災者支援制度はどうあるべきかについて、できるだけ分かりやすく問題提起をしました。

NHKのウェブサイトに、全文を掲載していただいていますので、是非ご一読ください。

 

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/265572.html

 

 

余談ですが、「視点・論点」は、各界の専門家が様々なテーマで、約10分間、延々としゃべり続ける硬派な番組です。

私もスタジオでの収録は初めてでしたが、広いスタジオにポツンと一人座り、一人でカメラに向かって語り続けるという、かなりシュールな状況に、圧倒されてしまいました。

 

  

 

(弁護士 在間文康)

2017/1/19 神戸新聞 朝刊 「震災関連死 繰り返される無念 死に至る過程 個々の事例検証不可欠」

弁護士の在間です。

 

阪神淡路大震災から22年が経ちました。

私が取り組んでいる災害関連死の問題に関して、神戸新聞に記事を掲載していただきました。

http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/22/rensai/201701/0009842511.shtml

 

未曽有の災害を経験した私たちは、同じ悲劇を繰り返さないよう、目にしたこと、耳にしたことを、忘れず、語り継ぎ、声を上げ続けなければならないのだと思います。

 

(弁護士 在間文康)

 

 

ーーー(以下、引用)ー−−

 22年前は、直面した「死」にぼうぜんとするしかなかった。

 西宮市出身の弁護士在間(ざいま)文康さん(38)は阪神・淡路大震災の発生時、高校1年生だった。自宅被害は少なく、父親と2人で近くの倒壊家屋へ。2、3人を助け出したが、1人は息絶え、毛布でくるまれていた。「被災者の話を聞くと、今もその光景が出てくるんです」

 2012年3月、岩手県陸前高田市に赴任した。東日本大震災発生から1年の被災地で、向き合ったのは「震災関連死」だった。

 市町村などが設置する審査会が、遺族からの申請を受けて災害弔慰金の支給を認め、初めて震災関連死と扱われる。ただ、その明確な基準はなく、認定された死の裏に、もっと多くの死者がいる。

 在間さんは、却下された事例の再申請や認定を求める訴訟に関わる。岩手県山田町では審査会委員も務めた。

       ■

 どうすれば、次の災害で関連死を防げるのか。その答えの代わりに、在間さんは自身が関わった岩手県内の2例を挙げた。

 震災発生から半月後、くも膜下出血で死亡し、再申請で関連死と認められた大船渡市の男性=当時(34)。津波で半壊した自宅の一部屋に家族や親類6人が身を寄せ合い、過酷な生活を送っていた。在宅避難者が支援の網から漏れている状況が浮き彫りになった。

 震災8カ月後にくも膜下出血で死亡し、訴訟を経て関連死と認められた陸前高田市の男性=当時(56)=は、自宅は無事だったが、自営の店舗が流失。収入が途絶え、事業ローンの返済や子どもの学費の支払いに追われていた。その死は、公的支援制度の対象が住宅被害に偏っていることに疑問を投げ掛ける。

 「被災者支援策は、まさに命に関わる」と在間さん。「関連死に認められることで、今後同じような死を減らせるかもしれない」

 そのためには、各審査会で災害弔慰金支給の可否を決めるだけでなく、事例を教訓化する必要がある。だが昨年4月の熊本地震では、関連死を認定した熊本県内の4町が、死に至った状況について「個人の特定につながる」と公開しなかった。「熊本県や大学などにも明らかにしない」とする町もあった。

 内閣府や消防庁は関連死者の人数すら全ての災害では把握していないが、教訓化には「国が先頭に立って取り組むべきだ」と訴える在間さん。「日本ではいつどこで災害が起きるか分からないのに、多くの人が目を背けている。被災地を経験した私には、声を上げる責任がある」

      ■  ■

 私たちにもできることがある。

 自宅を耐震化すれば、被災しても生き残れる可能性が高くなる。日頃から近隣とのつながりを深めていれば、いざというときに助け合いやすい。避難所で周りに目配りしていれば、体調が悪化した人に早く気付ける。

 震災のせいにするだけでは、無念の死は繰り返す。行政や医療・福祉関係者らとともに私たち一人一人が、守れたはずの命に向き合わなければならない。

(高田康夫、阿部江利)