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ブログAlways blue skies behind the clouds

インターンシップ生から感想が届きました。

2019年10月28日〜11月2日 奄美事務所でのインターンシップ

第73期司法修習生 横田 哲平

 

 羽田空港から約2時間、飛行機が高度を下げて雲を抜けると青く美しい海が広がっていました。東京で育ち、物心ついた時から田舎暮らしに憧憬の念を抱いてきた私は、1週間の島暮らしへの期待で、どこか浮き立ちながら奄美大島に降り立ちました。事務所のある名瀬までは空港からさらにバスで1時間ほどかかります。バスの車窓から景色を眺めていると、南国らしくサトウキビ畑が広がっていました。

 事務所では、弁護士と事務員の皆さんがあたたかく受け入れてくださいました。初日は法律相談に同席させていただきました。今回のインターンシップを通じて、何件もの法律相談を拝見しましたが、驚いたのは、かなり重要な契約についても口約束で済ませ、書面化していないケースが多いことです。長い付き合いの勝手知ったる者同士、信頼関係が極めて重視されているようでした。お互いの関係が良好な間はこうした口約束でも問題ないのですが、ひとたび紛争になった場合、契約の存在や内容を立証することが困難になります。紛争になった段階で相談に来たとしても、取ることのできる手段は限られてしまいます。こういったところに、奄美での活動の難しさがあるように思いました。

 翌日以降は調停や裁判にも同行させていただきました。奄美群島には、奄美大島にある名瀬支部と徳之島にある出張所の2か所しか裁判所がありません。そのため、出廷される依頼者の中にはわざわざ与論島から来られている方もいらっしゃいました。与論島から奄美大島までは、飛行機で約40分、1日1便のフェリーだと約8時間もかかります。経済的な事情からフェリーを利用される方も多く、その場合は1回出廷するごとに2日間が潰れてしまいます。1回の出廷に要する時間がせいぜい半日程度の都市圏と比較すると、実質的な裁判を受ける権利が不平等であることを強く感じさせられました。

 5日目と6日目は徳之島に伺いました。徳之島は奄美大島から飛行機で30分、フェリーだと3時間半ほどかかります。徳之島の伊仙町では、法律事務所まで行くことが難しい方のために定期的に出張相談が行われているそうです。徳之島では奄美大島以上にコミュニティの緊密さを感じました。島の入浴施設を利用していると、地元の方は私が島外者であるとすぐに見抜き、何をしに来たのかと声をかけてくださいました。弁護士が入った方がスムーズに進む問題にもかかわらず、相手方やコミュニティにおける関係の悪化を懸念してか、弁護士に依頼することを躊躇されている方もいらっしゃいました。このような地域においては、杓子定規に法律を適用するのではなく、将来の人間関係も踏まえ、より慎重に解決策を探っていく必要がありそうです。

 こうして島での1週間はあっという間に過ぎていきました。やはり奄美は青い空と海に囲まれた美しい島々でした。しかし一方で、低所得者が多いという経済的条件、口約束やコミュニティを重視する文化的条件、島が点在するという地理的条件が複雑に重なり、司法へのアクセスが著しく困難になっている現実も見えてきました。こうした問題に対して個人ができることには限界がありますが、島で出会った弁護士の方々は、それぞれが地域社会でかけがえのない役割を果たされていました。ほっとした顔で帰って行かれる依頼者の姿が深く心に残っています。自分の将来は不確定ですが、島の弁護士のように誰かに必要とされる存在になりたい、そう考えながら奄美を後にしました。

以上

空飛ぶ弁護士(搭乗回数1,000回を越えて)

 私は空飛ぶ弁護士です。  

 

 私の赴任先は鹿児島と沖縄の間に位置する全長200劼留眸群島。ここには8つの有人島,10万人の営みがあります。平和そうにみえる南の島といえども営みあるところに困り事があるのも現実です。他方,裁判所や法律相談に行くには1泊2泊は当たり前。弁護士は私を含めて6名しかいません。  

 

 長年,島人にとって弁護士や司法は遠い存在でした。さらに,シマには各々の文化,風土,歴史があります。書面の中だけで,法律や証拠をあてはめても本質的な解決には至りません。  

 

 こうした状況で私が採った取り組みは積極的に相談者や依頼者の住むシマに赴くこと。その結果,先日,8年間の赴任期間中の飛行機搭乗回数が1,000回を越えました。畑に分け入り泥だらけになる,台風でシマに取り残される,島口が分からないということも日常茶飯事です。反面,どこまでも碧い空と海が私を待ってくれています。  

 

 島人の全ての期待に応えることは出来ないものの,問題が解決したときは何物にも代えがたい喜びがあり,それまでの苦労も全て吹っ飛びます。そしてまた,私は空を飛び,海を越えてみようと思うのです。

 

(奄美事務所 弁護士 鈴木穂人)

インターンシップ生(奄美事務所)から感想が届きました。

 京都大学法科大学院修了生  岡本 共生  

 

 私は人の役に立ちたい,人のために働きたいという理由で法曹という職業に興味を抱きました。そして,3つある職業のうち,弁護士になるのであれば,その際には,弁護士の数が圧倒的に足りないが故に解決できるはずのことも解決されないといった不合理な状況を変えたい,そうでなくとも困っている人がいるのであればすぐに手を差し伸べ最善の解決を導きたい,と考えていました。  

 

 ところで,大辞泉で「街弁」を引くと,「《街の弁護士の意。「マチ弁」とも書く》個人で開業し、主に地域住民からの依頼を受ける弁護士。」とあります。弁護士になるなら「街弁」が近いのかな,いやいや企業相手であっても困っていることに変わりないし「街弁」にこだわる必要はない,このように「楽天的」に悩みながら大手事務所の就活をしていたところ,そらうみ法律事務所のインターンシップの存在を知り,他事務所でも行われているサマークラークと同様の感覚で応募に至ったというのが恥ずかしながら正直なきっかけでありました。  

 

 結論から言えば,今回のインターンシップは,「現実」を突き付けられ,「予想」を大きく覆すものであり,「現実」を知るとても貴重な機会でした。一般の人や進路に悩む法学部生,現在進路をあまり深く考えていないor考えないロースクール生がイメージする,まさに弁護士の職務に触れることができました。あらゆる社会生活上の問題に困っている人が街にいて,先生方が拾い上げ,解決する,まさに何でも屋としての街弁です。  

 

 加えて,弁護士過疎地域特有の問題として,「敷居を下げ」,弁護士を「お得に」感じてもらうべく取り組まれている姿に触れることもできました。弁護士にも様々な専門分野が存在しますが,まだ実務を知らない無知な時期だからこそ,一度でも自分の目に焼き付け,先生方や地域の方と触れ合う機会はとても有益であると強く思います。今回私はお世辞抜きに,予想を遥かに超える経験をさせていただきました。

 

 貴重なお時間を割いて未熟な私に多種多様な経験をさせていただいた,鈴木弁護士,菅野弁護士をはじめ事務局職員の皆様には本当に感謝しております。本当にありがとうございました。

2019年8月29日

B型肝炎患者講義を行いました。

奄美看護福祉専門学校(看護学科)にてB型肝炎患者講義の出前授業を行いました。普段から朗らかにお付き合い頂いている患者原告のお二人。改めてお話を伺うと当事者が抱える複雑な背景と想いに胸が熱くなりました。そんな想いに応えるかのように76名の生徒さんが熱心に聴講してくれました。皆さんの真剣なまなざしに感動。学校の雰囲気がとても良いですね。http://amamishimbun.co.jp/2019/07/24/19491/

 

●県内の学校関係者の方へ。患者講義を希望される方はB型肝炎訴訟鹿児島県原告団・弁護団(099-247-3531)でお尋ね下さい。出前出張に伺います。これまで県内4箇所で実施しています(実施例:鹿児島大学歯学部・一般教養学部,奄美看護福祉専門学校,鹿屋看護専門学校)。

 

●奄美群島にお住まいの方でB型肝炎に感染されている方へ。感染原因,医療,経済的な問題でご不安やお悩みの方は気兼ねなく奄美事務所(0997-54-5588)までご相談下さい。

 

(奄美事務所 弁護士 鈴木穂人)

 

奄美市教育委員会からの回答書を受けて遺族コメント

奄美市教育委員会からの回答書を受けて遺族記者会見コメント

2019年6月13日

https://mainichi.jp/articles/20190611/k00/00m/040/289000c

 

 本回答について一部マスコミ報道が先行したことから,本日,遺族が記者会見を開きました。以下はその際の発言要旨です。

 

 平成27年11月奄美市立中学校生徒の死亡事案に関して,本年4月23日,遺族は当事者である要田教育長に対して要望書を提出しその回答を求めたところ,同年5月31日に要田教育長から回答(以下「本回答」といいます。)がありました。本回答を受けて,改めて奄美市教育委員会,奄美市の教育行政の問題点が浮き彫りになりました。
 この現状を解決するにあたって遺族だけにその役割を担わせるのはあまりに酷なです。どうか,皆さんも他人事ではなく自分事として受け止め行動して頂きたいと思います。

 

以下,遺族代理人弁護士鈴木穂人のコメント

第1 はじめに

  1.  本件について,遺族の思いは当初から変わりません。「再発防止」であることを改めてお伝えしておきます。
  2.  昨年12月9日に,「平成27年11月奄美市立中学校生徒の死亡事案(以下「本件」といいます。)に関する第三者調査委員会」(以下「第三者調査委員会」といいます。)の調査報告(以下「本報告書」といいます。)が第三者調査委員会から公表されました。
  3.  本報告書を受けて,奄美市教育委員会要田憲雄教育長(以下「要田教育長」といいます。)又は元野弘学校教育課長は,これまで,本報告書に対する評価として,奄美市議会での答弁やマスコミ取材に対して,総じて「真摯に受け止める。」「真摯に受け止めている。」「遺族に対しては今後も丁寧に説明をしていきたい。」などと述べていました。
  4.  遺族もまた,本報告書の内容を真摯に受けとめ,また要田教育長らの前記の言葉を信じて,暫くは,本件の当事者であり今後の奄美市の教育行政を担っていく奄美市教育委員会(以下「市教委」といいます。)の動向を見守っていました。
  5.  ところが,その言葉が実際のこととして実行されている様子はありません。また,こうした言葉も,遺族が市教委や要田教育長から直接聞いた言葉ではなく,奄美市議会やマスコミ報道を通じてのみ知った程度です。
  6.  他方,要田教育長は,5月に立ち上げた再発防止対策検討委員会(事務局:奄美市教育委員会,主催:奄美市教育委員会)の存在をもって,本件や再発防止に向けた取り組みの免罪符にしている感があります。
  7.  なお,この委員会の設立に際しても,遺族は市教委から説明を受けることはありませんでした。
  8.  こうした状況に遺族は危機感を感じたことから,本年4月23日,遺族は要田教育長に対して,要望書を提出しその回答を求めたところ,同年5月31日に要田教育長から回答(以下「本回答」といいます。)がありました。
  9.  ところが,その内容は遺族の期待や希望を裏切るものであり,さらに奄美市教育行政への危機感,不信感を芽生えさせるものでした。果たして,今の市教委に再発防止に向けた取り組みが出来るのか。
  10.  本回答つまり市教委について,遺族が考える問題点は4点あります。
  11.  第1に本報告書の認定と異なる判断と評価をしていること。第2に再発防止に向けた具体的・主体的な行動をとっていないこと。第3に責任の所在が不明確であること。第4に遺族への謝罪がないこと。

 

第2 本報告書の認定と異なる判断と評価をしていること

  1.  遺族は,本報告書において,「明確な判断材料がないにもかかわらず,「市教委が一夜にして経緯を「いじめ」と断定したこと」が問題点として報告されていることについて(本報告書68頁,98頁),要田教育長としての評価を尋ねました。 
  2.  これに対して,要田教育長は,「当時,嫌な思いをした生徒からの訴えの中で,(中略),『同じことを何度も言われた』と訴えたとの報告を受けました」として,そのような報告があったことから,いじめ防止対策推進法の定義や指針等を踏まえて「いじめ」と断定した。そうした経緯故に,当時の状況下での当時の判断としては瑕疵はなかった」と述べています(本回答2頁)。
  3.  しかし,この下線部分にある事項は,本報告書には一切認定されていない事項です。
  4.  本報告書(69頁)では,「この時点(※本件直後の11月4日の夜のこと)で重要なことは,市教委において経緯は「不明」としており「いじめ」とは断定していなかったことである。ところが,翌11月5日の記録には,「いじめた側の子が責任を感じて自殺した。」と記載されることになる。同日午前10時より市教委3階会議室にて,市の臨時校長研修会が開催された(市立学校は全28校である。当該中学校の校長は出席していない。)。その際の市教委の説明が記録として残っている。その記録には,「いじめに関する自殺」,「5人の子どもが1人の子どもをいじめた」「→いじめた側の子が責任を感じて自殺した。遺書有。」等と記されている。質疑についての記録もあり,短く「Q.いじめという断定でよいか→よい。」と記載されている。これらは,臨時校長研修会の際の市教育長の説明や答弁と思われるが,まだ情報も限られているのにどうして一夜にしてそのような断定ができるのだろうか。」(引用おわり)と報告されています。
  5.  加えて,本報告書(79頁)では,同年11月11日に遺族宅を訪問した当時の校長は遺族に対し「いじめにつながることではない。」との発言があった旨を報告しています。
  6.  すなわち,本回答は,本報告書が把握していない事項(上記下線部分)を新たに持ち出し「市教委が一夜にして経緯を「いじめ」と断定したこと」を正当化しようとしています(少なくとも瑕疵はないと断言しています)。
  7.  また,少なくとも当時の校長は「いじめでない」と当時認識していたにも関わらず,下線部分のような報告があったとする本回答は本報告書の内容と矛盾しているところです。
  8.  つまり,本回答(2頁)は本報告書の調査内容及び評価とは異なるものです。
  9.  果たして,このような回答が,奄美市教委において「第三者調査委員会の調査結果についは真摯に受け止めている」といえるのでしょうか。明らかに,第三者調査委員会の調査結果に対する異議といえるのではないでしょうか。
  10.  仮に,本報告書が把握していない事項(上記下線部分)があったというのであれば,何故に,第三者調査委員会の調査中においてその旨を明らかにしなかったのか。
  11.  こうした要田教育長をはじめ奄美市教委の本報告書に対する言動不一致や,新たな事項(若しくは都合の良い解釈)を持ち出してまで自己を正当化する本回答は甚だ問題です。

 

第3 再発防止に向けた具体的・主体的な行動をとっていないこと

  1.  本報告書では,再発防止に向けていくつかの具体的施策の提言を行っています。それを踏まえて,遺族からも具体的事項の実施を要望しました。
  2.  ところが,本回答では,いずれも要望全てについて,「実施内容や実施方法など,再発防止対策検討委員会の中で検討していきたい」と回答し,事実上の白紙回答でした。
  3.  要望事項のいずれも,再発防止対策検討委員会の検討や判断を待つまでもなく,要田教育長や市教委の裁量と責任で実施できるものばかりです。しかし,それを実施しないというのは,市教委として主体性を欠くものであって自らの責任を放棄したものと言わざるを得ないところです。
  4.  実施しないということは,ここでもまた本報告書を真摯に受け止めるという言葉との矛盾,言動不一致があります。
  5.  加えて,本件及び本件報告公表後以降,要田教育長をはじめ市教委は本件や再発防止に向けた考えや取り組みについて,奄美市民に対して何らの説明をしていません。全て簡単なコメント程度です。
  6.  遺族が本要望書において記者会見の実施を求めても,本回答(5頁)は,「正式な見解は遺族に対して行えば十分である」として奄美市民への説明責任を放棄しています。
  7.  出来ることを実施しない,すべきことを実施しない,説明すべきことを説明しないという市教委の不作為は,本件を重要視していない,本件を遺族だけの問題として矮小化している(普遍性のある問題と認識していない),本件の風化を狙っていると評価せざるを得ないところです。

 

第4 責任の所在が不明確であること

  1.  遺族は,要田教育長や市教委が本報告書を真摯に受け止めているというのであれば,本報告書が問題点として上げた各事項(本報告書98頁から99頁)を踏まえて,責任の内容とその処し方を明らかにすることを要望しました。責任の内容やその処し方が不明確であれば,今後の再発防止策の主体的な実行と実現可能性が担保できないと考えたからです。また,通常の民間企業や行政庁であれば,然るべき責任が明示されるのが当然ではないかと考えたからです。
  2.  ところが,本回答は,責任の内容とその処し方を明らかにしませんでした。そればかりか,本回答は,「個人や組織の責任の所在を明確にすることは,本報告書の趣旨に反する」「教育委員会としては,本報告書を踏まえ再発防止に向けた取り組みを具体的に進めていくことが責任を果たすことにつながる」と回答しています。
  3.  この点,本報告書は,あくまでも本件自殺の原因について,法的責任を前提にしたものではなく特定の個人の責任を問うものではない旨(本報告書67頁)を述べているに過ぎません。つまり,本報告書は,本件自殺の原因(当日の指導)についての法的責任について言及しているに過ぎません。つまり,本報告書が問題点として上げた各事項(本報告書98頁から99頁)について,本報告書は責任論に何ら言及していません。
  4.  しかし,本回答は,個人や組織の責任の所在を明確にすることは本報告書の趣旨に反するという独自の解釈をして,自らの責任を明確にしませんでした。このような本回答の解釈は,本報告書を自らに都合の良い部分だけを切り取り,それをもってあたかも本報告書を真摯に受け止めているとの方便に利用してるだけです。
  5.  このような責任の所在やその処し方を明らかにできない要田教育長や市教委に再発防止に向けた取り組みが出来るといえるのでしょうか。
  6.  そして,そうした者が,委員や事務局職員を務める再発防止対策検討委員会は果たして信頼に足りる委員会といえるのでしょうか。

 

第5 遺族への謝罪がないこと

  1.  本報告書の公表後,要田教育長をはじめ市教委の然るべき方からの遺族に対する謝罪は一度もありません。昨年末,一度だけ,要田教育長は遺族宅に焼香に訪れましたが,直接の謝罪はなく言語不明瞭でした。今回の要望書においても,遺族は謝罪を求めたところですが(要望事項1,要望事項2),残念ながら直接の謝罪は得られていません。
  2.  なお,2019年5月8日付奄美新聞の報道では,要田教育長が「第三者委員会の調査結果を重く受け止め,今後二度と起こらないための再発防止対策について皆さんのご意見を聞きたい。遺族の皆様には大変なご心痛をおかけしまして,心からお詫び申し上げたい」と遺族への謝罪と再発防止への思いを述べたとして,遺族へ謝罪をしたかのような報道がなされていますが,これはあくまでも遺族のいない場所での発言にも関わらず,遺族への直接の謝罪があったかのような見出し記事であることを申し添えておきます。
  3.  遺族への謝罪がないことは,責任の所在やその処し方を明確にしない要田教育長や市教委の回答と裏腹の関係にあるかと思います。つまり責任がないので謝罪もしないという趣旨と受け止めています。

 

以下遺族本人からのコメント

  1.  要田教育長をはじめとする市教委の対応をみると,私たちは,総じて市教委は本報告書を真摯に受け止めておらず,言動不一致であると感じています。
  2.  私たちは,決して,市教委や教職員と対立をしようとしている訳ではありません。再発防止のために,教育現場において,私たちとしての経験や思いを活かしてもらいたいと考えています。
  3.  そうした思いは,市教委や教育現場への不信感があっては実現できないことも然りです。ましてや,辛い経験をした者であれば市教委や教育現場に対する不信感を拭い去ることは容易ではありません。
  4.  それでも,私たちはこれからも自らの子どもを中学校に通わせる親として,また他の家族にも起こりえる問題を何とか防ぎたいとの一心で,市教委との対話を試みています。
  5.  それ故に,私たちは,市教委や奄美市長に対して,第三者調査委員会の設置,再発防止対策検討委員会に私たちや第三者調査委員会の委員の就任,再発防止対策検討委員会への出席,教員研修会への参加等を要望してきました。今日の記者会見も然りです。
  6.  しかし,要田教育長をはじめとする市教委に対しては最低限度の信頼すらありません。
  7.  そもそも,本件当時,本報告書が問題点として上げた各事項(本報告書98頁から99頁)が市教委や学校にあったからです。そればかりか,今回指摘した先述のような市教委の問題点が露呈しているからです。
  8.  加えて,本件のみならず,本報告書公表後においても,奄美市立の小中学校において教諭による体罰が発覚しています。そのうち1件は当初は教諭から虚偽の申告があった旨の報道があります。
  9.  そして,その対応策についても通知文を送付した旨の対策が採られた程度の報道しかありません。
  10.  こうした本件以降の現状をみると,要田教育長をはじめとする市教委の現体制は,本件をはじめ過去の教訓を何らの糧にしておらず,同じ過ちを繰り返している体制であることが分かります。それはなぜか,体罰や本件のような不適切な指導と家庭訪問により生徒の自殺があったとしても,誰も責任をとらない体制だからです。
  11.  こうした要田教育長をトップとする奄美市の教育行政の現状を,奄美市長,奄美市議会,マスコミの皆さんのみならず,保護者をはじめとする奄美市民の皆さんがそれを黙認(容認)しているのではないでしょうか。
  12.  そのような状態で一番の被害に遭うのは子どもたちです。
  13.  本件はある家族の不幸な出来事で終わることではありません。重ねて申し上げます。私たちの思いは当初から変わりません。再発防止。もう二度と息子と同じような子どもを出さないこと,それが亡くなった息子の唯一の供養,生きた証になると考えるからです。
  14.  最後に,本報告書(104頁)提言6には,「本報告書は一人の人間の,生まれて,生きて,自殺へと追い込まれ生涯を終えた,命の記録である。この報告書に記された事実を基に,児童生徒の命を守る術を学び,次の命のためにどう活かすかは残された私たちの役割である」とあります。
  15.  どうか,皆さんも他人事ではなく自分事として受け止め行動して頂きたいと思います。

以  上

【参考】

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)

第四条 教育長は,当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で,人格が高潔で,教育行政に関し識見を有するもののうちから,地方公共団体の長が,議会の同意を得て,任命する。

2 委員は,当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で,人格が高潔で,教育,学術及び文化(以下単に「教育」という。)に関し識見を有するもののうちから,地方公共団体の長が,議会の同意を得て,任命する。

 

第七条 地方公共団体の長は,教育長若しくは委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合又は職務上の義務違反その他教育長若しくは委員たるに適しない非行があると認める場合においては,当該地方公共団体の議会の同意を得て,その教育長又は委員を罷免することができる。

 

 本報告書

https://www.city.amami.lg.jp/somu/documents/daisansyaiinkaihoukokusyo.pdf

 遺族要望書

  http://soraumi-law.jugem.jp/?eid=108

 

(奄美事務所 弁護士鈴木穂人)