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ブログAlways blue skies behind the clouds

日弁連「災害弔慰金支給申請に対する結果通知の運用に関する意見書」について

弁護士の在間です。

 

今日、日弁連より「災害弔慰金支給申請に対する結果通知の運用に関する意見書」が出されました。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170316_3.html

 

災害関連死の申請をしたご遺族に、申請が認められないという結論を出すときは、その結果の通知をする際に、ご遺族がどうして認められなかったのか理解できるよう、具体的に理由を書いて通知してくださいという内容です。

 

私がお手伝いをした件で、次のような方がいらっしゃいました。
東日本大震災の津波被害に遭って、ご自宅が被災し、半壊認定を受けました。
かろうじて八畳一間の部屋の泥を掻き出し、雨風は凌いだものの、ライフラインは途絶し、余震への備えから十分な睡眠を取れない日が続いていたそうです。

 

そのような生活の中、30代前半の息子さんは道路の復旧や地域の避難所設営のために動き続けていました。
震災から2週間が経った頃、息子さんは突然倒れて意識を失い、帰らぬ人となりました。
お父さんは、平成25年に、周囲の勧めもあり、息子さんの死は災害関連死のはずだと市に申請をしました。しかし、市からは、災害関連死ではない、申請は認められないとの通知を受けました。お父さんはその結果にはとても納得ができなかったそうです。

 

私がお父さんから相談を受けたのは、それから2年以上が経過した平成27年の夏です。
お父さんからお話を伺った際、真っ先に2つの疑問が思い浮かびました。
どう考えても災害関連死として認められそうなのに、なぜ認められなかったのだろう。
そして、もう一つは、なぜ、お父さんは通知を受けてから2年もの間、そのままにしてらっしゃったんだろう、という疑問でした。
お父さんから詳しくお話を伺っていくと、2つ目の疑問の答えがわかりました。
お父さんが受け取った、申請は認められないという通知、不支給決定の通知書には、次のような理由しか記載されていませんでした。

 

「県審査会で審査の結果、災害との関連性が無と判定されたため、弔慰金は不支給」

 

お父さんは、「結果には納得がいかないが、災害関連死っていうのはそういうものなんだ」と思うしかなかったそうです。
私たちも、この記載を見たときに、そういうものかと見過ごしてしまいそうですが、この理由の記載には大きな問題があります。

 

法的には(行政手続法上は)、結果を通知する際には、理由も付記しなければいけないとされています。そして、その理由については、申請者にとって、なぜ不支給となったのかが理解できるよう、具体的な事実関係を記載しなければならないと解されています。
それは、申請をした人が結果に不服を申し立てる場合に、具体的な理由がちゃんと記載されていなければ、どこに反論して良いかわからないからです。
お父さんが受け取られた理由は極めて抽象的で、まさに、お父さんとしては、どこに誤りがあるかもわからずに、「そういうものなんだ」と思いこむしかなかったのです。
例えば、「家は半壊に留まり、震災前と同じように住めていたのだから、震災の影響はなかったから関連性がない」とでも書かれていれば(それでも不十分ですが)、お父さんとしては、「いやいや、ライフラインも止まって、夜も寝られない生活で、とても震災前とは同じではなかったです」と反論をするきっかけがあったわけです。

 

平成27年3月に、盛岡地方裁判所で、行政に災害関連死とは認められないと判断されたものの、裁判でその判断が覆り、災害関連死と認められたケースがありました。
お父さんは、その報道を目にし、「行政の判断が間違っていることもあるんだ」と知り、私に相談するきっかけになりました。

 

その後、私がお手伝いさせていただき、平成28年1月に再申請を行い、息子さんの死は災害関連死と認められるに至りました。
お父さんは、2年以上もの間、納得がいかないまま、息子さんの死は震災と無関係と扱われたまま、過ごされていたのです。裁判の報道を目にしていなければ、今も納得がいかないまま、過ごしていらっしゃったかもしれません。
行政の判断にも誤りはあります。理由がしっかりと伝えられなければ、その誤りが見過ごされたままになってしまうかもしれないのです。
理由がちゃんと伝えられるということは、とても大事な事柄です。

 

私は、このお父さんのお手伝いをさせていただく中で、他にも多くの方が、納得のいかないまま過ごされているのではないか、その方たちも救済されるべきではないかと感じました。
調べていくと、東日本大震災の被災地だけではなく、昨年の熊本地震でも、同じような問題が起こっていることを知りました。

 

災害関連死は、ご遺族に弔慰金が支給されるか否かというだけの問題ではありません。
ご遺族にとっては、災害関連死と認められることは、例えば、慰霊祭に災害の遺族として招かれるか否かを分かつなど、心理面でも、ご遺族の心情に大きな影響を与えるものです。
また、災害関連死と認められることによって、将来同じような犠牲を生まないよう、対策を施すきっかけにもなるものです。
お父さんの件も、災害関連死と認められることで、半壊世帯であっても、生活は震災前と大きく異なる生活を余儀なくされるのであるから、その支援を充実させるべきだという対策が練られる契機になるのです。

 

災害関連死の問題は、他人事ではなく、誰もに関わることなのです。

 

今回の意見書をきっかけに、今も、「おかしいじゃないか」と感じている方が声を上げられるようになり、将来、同じような思いをする人がなくなるよう、運用が改善されることを望みます。

 

(弁護士 在間文康)

3月4日の読売新聞(夕刊、首都圏版)に掲載されました

陸前高田の瀧上です。

先日の公営住宅巡回の際の様子を撮影した記事を、読売新聞の夕刊に掲載していただきました。
当職は、
平成18年11月〜平成23年2月 釜石ひまわり基金法律事務所
平成23年7月 〜平成26年7月 震災復興をめざす岩手はまゆり法律事務所
平成28年10月〜現在 そらうみ法律事務所陸前高田事務所
と、3回岩手で仕事をさせていただいておりますが、その経緯にも配慮したボリュームある記事にしていただきました。

記事の最後に「復興の一役を担い、自分の目で復興を見届けたい」とありますが、このことが今回私が岩手に来たことのモチベーションになっています。
陸前高田、そして岩手はどうなっていくのか、自分の目で確かめたいと考えています。

(陸前高田 瀧上明)

 

災害復興と被災者の暮らしについて

弁護士の在間です。

 

今日3月5日、日弁連の災害復興支援委員会の全国協議会の視察で、10年前(2007年3月25日)に起きた能登半島地震の被災地、輪島市を視察し、輪島市長からお話を伺いました。

 

 

様々なことを感じましたが、特に考えさせられたのは、災害復興と被災者の暮らしについてです。

 

輪島市では、能登半島地震で自宅を損壊し、住宅再建を断念した被災者に対して、戸建て型の災害公営住宅を提供しました。

特に、興味深かったのは、輪島型災害公営住宅という手法です。

これは、自宅を被災し、様々な事情(主に経済的な事情)で再建を断念した世帯に対し、希望に応じて、被災した土地を市に無償譲渡させたうえで、市がその土地に戸建ての災害公営住宅を建設し、被災者に入居してもらうという手法です。10年後には、希望に応じて、土地建物を被災者に譲渡できる内容になっているとのことです。

このような手法を取り入れたのは、できるだけ震災前の地域から離れたくないという被災者の心情に可能な限り寄り添い、その地域で生活再建を果たしてもらうことが目的だったとのことです。

 

 

東日本大震災では、多くの被災自治体で、災害公営住宅は集合住宅(マンション)タイプの建物が建築されました。

しかし、東北沿岸部の地域では、一戸建てでの生活が主流であり、特に高齢者からすると、マンションタイプの住宅での生活は馴染みの薄いものでした。

自宅を失った被災者にとって、住宅再建の資金がない場合に、最終的な生活再建の手段は、災害公営住宅への入居となります。

つまり、災害公営住宅は、被災者の生活再建の最後の砦(セーフティーネット)にあたります。

しかし、東日本大震災の多くの被災地では、この最後の砦が、震災前の生活形態である戸建てでの生活形態とは大きく異なる集合住宅型の災害公営住宅しか選択肢がありません。

このことは、被災者にとって、生活形態が震災前から大きく変化してしまうということに留まらず、従前の地域コミュニティとは全く異なる新しいコミュニティに放り込まれることも意味します。

このように、震災前の生活形態、地域コミュニティからかけ離れてしまうことを恐れ、仮設住宅から災害公営住宅に移ることを躊躇する被災者が少なからずいらっしゃいます。

 

私は、災害復興とは、災害の直前の生活を被災者に取り戻してもらうことに他ならないと考えます。

災害前の生活とかけ離れた生活しか準備されないのであれば、被災者、とくに被災弱者と呼ばれる人々は、その新しい生活に戸惑い、もしくは、順応できず、その地での生活を長く続けることはできません。

被災者にとって住みよい生活がなければ、被災地の復興はありません。

 

今回の視察で、輪島市の取り組みを知り、復興とは何か、被災自治体が地域を復興させるために最優先にすべきは何なのか、改めて考えさせられました。

東日本大震災は、まもなく発災後6年を迎えます。

未だに、多くの被災者が震災前の暮らしを取り戻せずにいます。

まだまだ復興の過程にある東北の被災地で、一人でも多くの被災者の方々が、震災の直前の生活を取り戻せるよう、私たちは知恵を絞らなければなりません。

 

(弁護士 在間文康)

震災特例法延長問題、法テラス出張所存続問題

現在、震災時に岩手、宮城、福島等の被災地に居住されていた方は、法テラスの震災法律相談事業を用い、法律相談を無料で受けることができます。当事務所でも、この事業を利用しており、震災時岩手などに居られた方は、全て相談を無料で行っております。
ところが、この特例法が、来年3月いっぱいで打ち切られようとしています。

 

また、これに合わせ、現在被災地各地にある法テラスの出張所(相談場所のようなところ)が廃止されようとしています。当事務所の近くで言いますと、法テラス気仙(大船渡市の簡易裁判所の裏にあります)が無くなるということなのです。

 

まだまだ、無料相談も出張所も需要があることはデータで明らかであるのに、打ち切りはいずれも拙速に過ぎます。
岩手会は打ち切りに反対しており、近く請願書も出される予定ですが、何とか地域の方々も関心を持っていただきたい問題です。

 

なお、この問題につきまして、当職のインタビューが岩手日報の記事に掲載されております
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20170211_2

 

(陸前高田 弁護士 瀧上明)

阪神淡路大震災22年に思うこと

昨日、阪神淡路大震災から丸22年を迎えました。

 

私は平成7年当時大阪府に住んでおりましたので、朝方のひどい揺れに叩き起こされました。自宅の周辺ではさほど被害がなかったのですが、次第に夜空が明け、居間のテレビで見る神戸市や周辺の市の様子に言葉を失ったことを覚えています。
数日後、実際に神戸市まで歩いて行くと、今まで写真でしか見たことのなかったような非現実的な景色が広がっていました。何かをしなければと感じたのですが、当時大学生であった私には現在のような法律の専門的知識もなく、ガレキを運ぶくらいしかできず忸怩たる思いをしたものでした。
その後、神戸市で弁護士としてのスタートを切り、そして現在、縁の出来た東北の地で震災復興支援をしていることは、何か不思議な感じが致します。

 

さて、今回の東日本大震災の被災地は、阪神淡路大震災の被災地と比べ、過疎地が多いことが特徴です。神戸市は震災後数年間で人口が震災前水準まで回復しましたが、今回の岩手県の被災地では、人口が震災前水準まで回復することは困難と考えられます。人口規模も経済規模も急速に縮小していく中、どのような形で地域を作り直してゆくかがポイントとなります。そうした意味では、この国が初めて経験する困難さを持った災害復興であろうと考えられます。
そうした状況の中で、法律家としてどのような役割を果たすことが出来るのかが、かねてからの私の課題です。

 

(陸前高田 弁護士 瀧上明)