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ブログAlways blue skies behind the clouds

<< 隠岐に「ひまわり」が咲きました! | main | 2017/7/17 「Abema Prime」(Abema TV)に出演しました >>

発災直後の時期におけるボランティア活動

今回の大雨では予想を超えて大きな被害が出ているようですね。九州はいまだに雨模様のようで、被害が拡大する恐れが強いです。
当職も、今まで朝倉市といった市がどこにあるのか知りませんでしたが、山間部で、交通についても1方向1本しか大きな道路が無いという、過疎地っぽい場所のようですね。被災者の救出活動や復旧活動にも困難がありそうな感じです。

 
こうした不便な場所での災害に対してボランティアやNPO等がどのように支援活動をするのかについて、東日本大震災での経験が思い出されます。
当職は、大震災発災時には東京に住んでいましたが、発災からちょうど2週間後、そのとき在籍していた東京パブリック法律事務所関連のツテで、内閣府のボランティア連携室の調査に同行して岩手県沿岸に来ることが出来ました。
そのころのボランティア連携室の室長は湯浅誠氏だったのですが、当職が同行しながら聞いたところでは、政府として、自活出来ないボランティアは被災地に入ることを制限する方針を取ったそうなのですね。そのころの被災地は食料やガソリンなどの物資が極端に足りない状況で、宿泊施設や交通網なんかも目一杯使われていて、徒手空拳の民間人が入ってきても迷惑なだけと考えられたようです。
今考えても、ここのところの判断は微妙で難しかったと思います。

確かに、東日本大震災のような巨大災害の極限状況では、無用な混乱を避けるためにやむを得なかったかもしれません。
ただ、一方で、ボランティアやNPOの活動を抑制してしまった面もあると考えられるのです。特に、東日本大震災では、上記のような初期の方針が影響したのか、その後もボランティア活動が低調に終わってしまったことは残念でした。

今、上記の問題を再度考えるなら、近年は大規模災害が頻発しており、NPOやボランティア活動の練度もかなり上がってきていることも考慮すべきかと思います。災害のどの局面でどうした支援が必要なのかも、かなり分析や対応が進んでいますよね。
この点は弁護士会も然りで、D−LAT(緊急時派遣弁護士制度)なんて構想も、東日本大震災以前には無かったものです。

今後、東南海地震などの巨大災害が近い時期に訪れることが確実視されています。その時、ボランティ アやNPOに何ができるか。
もう一歩進んだ活動が求められる時期に来ているのでしょうね。

(陸前高田 弁護士 瀧上明)