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ブログAlways blue skies behind the clouds

勾留請求却下の裁判を得ることが出来ました

陸前高田の瀧上です。

 

当地でも、当然ですが、刑事事件を担当することがあります。震災復興支援活動だけではないのですね。
最近、逮捕段階で受任しました刑事事件について勾留請求却下の裁判を得ることが出来ましたので、考えるところを述べたいと思います。

 

皆さんは、刑事事件の被疑者が逮捕されたとき、その後被疑者がどのように扱われるかご存知でしょうか。
被疑者の身柄拘束には明確な期間制限があり、逮捕(最大72時間)→ 起訴前勾留(原則10日間、延長があるとさらに10日ないし15日間)→ 起訴 となります。起訴された後は、起訴後勾留と言って、さらに身柄拘束が続きます。

さて、被疑者の身柄拘束に関してはいくつもの問題点があるのですが、最も大きな問題点の一つとして、勾留期間が長すぎることがあります。一般的な事件では、10日間、あるいは延長されて合計20日間身柄拘束されることが多いのです。しかし、想像していただけると分かりますが、一般的な会社で20日間も休めば解雇される可能性が高いでしょう。

 

そのため、弁護士としては、被疑者を早期に身柄解放してあげることが重要な活動内容となります。
例えば、勾留の裁判を争ったり、執行停止を求めたり、あるいは被害者と早期に示談をしたり、様々な活動を行い、被疑者の早期の身柄解放を求めるのです。
そうした活動の中でも、通常の場合最も早期の身柄解放を可能とするものが、裁判所に対し、検察官からの勾留請求を却下することを求める活動です。
裁判所が勾留請求却下の裁判を出した場合、被疑者は勾留されずに身柄解放されます。つまり、多くの場合、逮捕の翌日か翌々日に解放されて、家に帰れることになります(逮捕だけだと最大72時間ですからね)。

 

ただし、裁判所が勾留請求却下の裁判をする確率は非常に低く、統計によると、平成26年は3%弱だったそうです。100件に3件も無いのですね。

今回の件は、比較的軽微な犯罪で、被疑者の身元もしっかりしていたことが良い結果に結びつきました。

 

もっとも、ここ10年くらいの傾向を見ると、勾留請求の却下率は年々上昇しています。
これまで、裁判所は捜査の必要性のために容易に勾留を認めてきた嫌いがありましたが、これからは被疑者の生活維持に配慮した判断の傾向が定着してほしいですね。

 

(陸前高田 弁護士 瀧上明)

2017/10/5 東京大学法科大学院で行われたガイダンスで講師を務めました

弁護士の在間です。

 

10月5日に、東京大学法科大学院(ロースクール)で開催された「日本司法支援センター・ひまわり基金法律事務所ガイダンス」で講師を務めました。

ロースクール生の皆さんに、ひまわり基金法律事務所(公設事務所)や法テラスでの弁護士の活動を紹介して、こういった弁護士の公益活動に関心を持ってもらうことを目的としたガイダンスです。

 

私は、ひまわり基金法律事務所に赴任したOBとして、陸前高田での経験や赴任して感じたやりがいをお話ししました。

参加してくださった学生さんは、皆さん、熱心に話を聴いてくれていました。

多様な感性や個性を持った意欲ある後輩達が、司法過疎地での活動に興味を持ち、将来、その担い手となってくれることを願ってやみません。

 

当事務所では、司法修習生や弁護士を志す学生の事務所訪問を随時受け入れています。

ご希望の方は、ページ上部の「MAIL」のフォームから、ご連絡ください。

 

 

 

 

 

 

 

(弁護士 在間文康)

陸前高田事務所 10月の相談カレンダー

陸前高田事務所では、現所長の瀧上(たきうえ)弁護士と、前所長の在間(ざいま)弁護士の2名の弁護士が、皆様のご相談をお受けしています。

10月の相談予定日は、下記のカレンダーのとおりとなっています。

 

「これって法律問題なのかな?」と迷われることでも、お気軽に相談にいらっしゃってください。

 

東日本大震災当時、岩手県・宮城県・福島県にお住まいだった方は、法テラスの利用によってご相談料が無料となります。それ以外の方でも、ご相談料をいただかずにご対応できる場合がありますので、お問い合わせください。

 

事務所の営業時間外や休日でも、ご相談が可能な場合がありますので、まずはお電話でお問い合わせください。

 

 

(そらうみ法律事務所 陸前高田事務所)

一周年のご挨拶

弁護士法人空と海は、本日、開設から一周年を迎えました。

 

事務所立ち上げから本日まで、あっという間の一年間でしたが、いろいろな方々からのご支援をいただき、また、多くの依頼者の皆様からのご依頼をいただいて、本日を迎えることができました。

 

地域の皆様の身近な存在になるために、3つの地域の事務所が一つのチームとして寄り添うという、事務所を設立した時の理念を忘れず、次の一年をさらなる飛躍の年にしたいと思います。

 

これからも、顧問先、相談者、依頼者の方々の力になれるよう、事務所一丸となって全力を尽くしたいと思います。

 

今後とも、変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。