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ブログAlways blue skies behind the clouds

震災特例法延長問題、法テラス出張所存続問題

現在、震災時に岩手、宮城、福島等の被災地に居住されていた方は、法テラスの震災法律相談事業を用い、法律相談を無料で受けることができます。当事務所でも、この事業を利用しており、震災時岩手などに居られた方は、全て相談を無料で行っております。
ところが、この特例法が、来年3月いっぱいで打ち切られようとしています。

 

また、これに合わせ、現在被災地各地にある法テラスの出張所(相談場所のようなところ)が廃止されようとしています。当事務所の近くで言いますと、法テラス気仙(大船渡市の簡易裁判所の裏にあります)が無くなるということなのです。

 

まだまだ、無料相談も出張所も需要があることはデータで明らかであるのに、打ち切りはいずれも拙速に過ぎます。
岩手会は打ち切りに反対しており、近く請願書も出される予定ですが、何とか地域の方々も関心を持っていただきたい問題です。

 

なお、この問題につきまして、当職のインタビューが岩手日報の記事に掲載されております
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20170211_2

 

(陸前高田 弁護士 瀧上明)

住田町の木造仮設住宅で巡回相談活動を行いました

住田町は陸前高田市と隣接しており、気仙大工を擁する林業の町です。もちろん津波被害は無かったのですが、震災直後から陸前高田市などの被災者を受け入れ、木造の仮設住宅を造ったことで全国的に有名になりました。

 

写真は、今年1月28日にお邪魔した住田町本町仮設住宅のものです。建築から数年経過しているので外壁は黒ずんでいますが、中は結構快適ですね(家の中の写真は、本町仮設の談話室のものです)。木の温もりがあることに加え、丁寧に建築されていることが分かります。

 

東日本大震災の仮設住宅が建築された2011年夏以降、仮設住宅に入られた方から居住環境についてはかなり聞いておりますが(不評であることが多いです)、こうした木造仮設なら私も一度住んでみてもいいなと思えてきます。

 

(陸前高田 弁護士 瀧上明)

 

2017/1/19 神戸新聞 朝刊 「震災関連死 繰り返される無念 死に至る過程 個々の事例検証不可欠」

弁護士の在間です。

 

阪神淡路大震災から22年が経ちました。

私が取り組んでいる災害関連死の問題に関して、神戸新聞に記事を掲載していただきました。

http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/22/rensai/201701/0009842511.shtml

 

未曽有の災害を経験した私たちは、同じ悲劇を繰り返さないよう、目にしたこと、耳にしたことを、忘れず、語り継ぎ、声を上げ続けなければならないのだと思います。

 

(弁護士 在間文康)

 

 

ーーー(以下、引用)ー−−

 22年前は、直面した「死」にぼうぜんとするしかなかった。

 西宮市出身の弁護士在間(ざいま)文康さん(38)は阪神・淡路大震災の発生時、高校1年生だった。自宅被害は少なく、父親と2人で近くの倒壊家屋へ。2、3人を助け出したが、1人は息絶え、毛布でくるまれていた。「被災者の話を聞くと、今もその光景が出てくるんです」

 2012年3月、岩手県陸前高田市に赴任した。東日本大震災発生から1年の被災地で、向き合ったのは「震災関連死」だった。

 市町村などが設置する審査会が、遺族からの申請を受けて災害弔慰金の支給を認め、初めて震災関連死と扱われる。ただ、その明確な基準はなく、認定された死の裏に、もっと多くの死者がいる。

 在間さんは、却下された事例の再申請や認定を求める訴訟に関わる。岩手県山田町では審査会委員も務めた。

       ■

 どうすれば、次の災害で関連死を防げるのか。その答えの代わりに、在間さんは自身が関わった岩手県内の2例を挙げた。

 震災発生から半月後、くも膜下出血で死亡し、再申請で関連死と認められた大船渡市の男性=当時(34)。津波で半壊した自宅の一部屋に家族や親類6人が身を寄せ合い、過酷な生活を送っていた。在宅避難者が支援の網から漏れている状況が浮き彫りになった。

 震災8カ月後にくも膜下出血で死亡し、訴訟を経て関連死と認められた陸前高田市の男性=当時(56)=は、自宅は無事だったが、自営の店舗が流失。収入が途絶え、事業ローンの返済や子どもの学費の支払いに追われていた。その死は、公的支援制度の対象が住宅被害に偏っていることに疑問を投げ掛ける。

 「被災者支援策は、まさに命に関わる」と在間さん。「関連死に認められることで、今後同じような死を減らせるかもしれない」

 そのためには、各審査会で災害弔慰金支給の可否を決めるだけでなく、事例を教訓化する必要がある。だが昨年4月の熊本地震では、関連死を認定した熊本県内の4町が、死に至った状況について「個人の特定につながる」と公開しなかった。「熊本県や大学などにも明らかにしない」とする町もあった。

 内閣府や消防庁は関連死者の人数すら全ての災害では把握していないが、教訓化には「国が先頭に立って取り組むべきだ」と訴える在間さん。「日本ではいつどこで災害が起きるか分からないのに、多くの人が目を背けている。被災地を経験した私には、声を上げる責任がある」

      ■  ■

 私たちにもできることがある。

 自宅を耐震化すれば、被災しても生き残れる可能性が高くなる。日頃から近隣とのつながりを深めていれば、いざというときに助け合いやすい。避難所で周りに目配りしていれば、体調が悪化した人に早く気付ける。

 震災のせいにするだけでは、無念の死は繰り返す。行政や医療・福祉関係者らとともに私たち一人一人が、守れたはずの命に向き合わなければならない。

(高田康夫、阿部江利)

阪神淡路大震災22年に思うこと

昨日、阪神淡路大震災から丸22年を迎えました。

 

私は平成7年当時大阪府に住んでおりましたので、朝方のひどい揺れに叩き起こされました。自宅の周辺ではさほど被害がなかったのですが、次第に夜空が明け、居間のテレビで見る神戸市や周辺の市の様子に言葉を失ったことを覚えています。
数日後、実際に神戸市まで歩いて行くと、今まで写真でしか見たことのなかったような非現実的な景色が広がっていました。何かをしなければと感じたのですが、当時大学生であった私には現在のような法律の専門的知識もなく、ガレキを運ぶくらいしかできず忸怩たる思いをしたものでした。
その後、神戸市で弁護士としてのスタートを切り、そして現在、縁の出来た東北の地で震災復興支援をしていることは、何か不思議な感じが致します。

 

さて、今回の東日本大震災の被災地は、阪神淡路大震災の被災地と比べ、過疎地が多いことが特徴です。神戸市は震災後数年間で人口が震災前水準まで回復しましたが、今回の岩手県の被災地では、人口が震災前水準まで回復することは困難と考えられます。人口規模も経済規模も急速に縮小していく中、どのような形で地域を作り直してゆくかがポイントとなります。そうした意味では、この国が初めて経験する困難さを持った災害復興であろうと考えられます。
そうした状況の中で、法律家としてどのような役割を果たすことが出来るのかが、かねてからの私の課題です。

 

(陸前高田 弁護士 瀧上明)

菅野浩平弁護士のご紹介

弁護士の在間です。

 

昨年末にもお知らせさせていただいたとおり、そらうみの新戦力として菅野浩平弁護士が東京事務所に入所しました。

菅野さんは、陸前高田市のお隣、住田町の出身です。

ホームページにも、菅野さんの紹介ページを掲載しましたので、ご覧いただけますと幸いです。

http://soraumi-law.com/lawyers/kanno.html

 

また、1月1日には、気仙地域(陸前高田、住田、大船渡)の地元紙である東海新報さんに、菅野さんと私たちの事務所の特集記事を組んでいただきました。

 

 

記事の中で、菅野さんは次のようにコメントしています。

「まち医者の往診のように自宅に出向いて相談を受けるとか、地域に根ざすとは、そういうことではないか。話を聞きやすい場所をつくるのは、とても大切」

 

菅野さんは、まだまだ新人ですが、相談者の目線に立って物事を考えられる優れた感性を持っています。

地域の皆様に信頼される存在として、活躍していってもらいたいと思っています。

 

事務所ともども、どうぞよろしくお願いいたします。

 

(弁護士 在間文康)