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ブログAlways blue skies behind the clouds

久慈事務所 コロナウィルス対策に伴う法律相談業務のお知らせ

 そらうみ法律事務所久慈事務所では,コロナウィルス対策に伴い,当面の間,対面での新規法律相談等を控えさせていただいております。

 なお,新規の法律相談につきましては,弁護士の判断によって,電話等の方法によるご相談をお受けする場合もありますので,事務所へのお電話(0194−61−1818),若しくは,本ホームページからのメールによるお問い合わせをお願いいたします。

 ご不便をおかけいたしますが,ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

【令和2年4月20日現在の対応状況です。今後も状況に応じて適宜対応して参ります。】

奄美事務所 対面業務制限についてご理解ご協力のお願い

対人援助を目的とする弊所としては大変心苦しいのですが、新型コロナウイルス対策特別措置法に基づく令和2年4月16日付緊急事態宣言及び奄美市内での感染例の発表を受け、新型コロナウィルス感染症予防のため、奄美事務所では皆様との対面業務を制限します。下記事項につき皆様のご理解ご協力の程を宜しくお願い致します。

〕莉蠅気譴進について

現在,お客様が来所される方法での法律相談等受け付けておりません。

法律相談等を希望される場合は、お手数ですが、弊所電話番号(0997−54−5588)又は弊所ホームページ経由にてご連絡下さい。

 

⇒絞慂等の受け渡しの用件にて,来所された方について

資料・郵便物等の受け渡しをご希望される方は、お手数ですが、当ビル1階にあります弊所郵便受け(そらうみ法律事務所)に郵便物等をご投函下さい。書留郵便等の対面による受け渡しが必要な郵便物については、随時、対応致します。

 

弁護士法人空と海 そらうみ法律事務所奄美事務所

東京事務所 コロナウイルス対策に伴う業務対応のお知らせ

そらうみ法律事務所東京事務所では、コロナウイルス対策に伴い、原則として在宅勤務を実行中です。

これに伴い、当面事務所の電話や相談受付、その他業務などを下記のとおりとしております。【令和2年4月6日現在の対応状況です】

 

1 電話受付時間

・当面、9時30分から17時30分としております。また、弁護士への連絡については原則として折り返し対応となります。

・弁護士への連絡については、事務所電話以外の連絡手段もご活用ください。

 

2 受任中の事件の打ち合わせについて
・当面、事務所での直接打ち合わせを中止し、電話・ビデオ会議の方法による打ち合わせとさせていただきます。
・カメラ付きのスマートフォン・パソコンをお持ちの方については、ビデオ会議の実行方法についてもご案内させていただきますので、お問い合わせください。

 

3 新規法律相談について
・当面、事務所での面談による法律相談は中止とさせていただきます。
・ご紹介・継続のご相談については、電話・ビデオ会議の方法によってご相談に対応致します。
・ご紹介・継続相談以外の新規法律相談については、弁護士の判断によって、電話・ビデオ会議の方法によるご相談をお受けする場合もありますので、事務所へのお電話・若しくはホームページからのメールによるお問い合わせをお願い致します。

 

【令和2年4月7日追記】

 

4 郵便物について
従来どおり事務所で郵便物を受領できる体制を確保しています。これまでどおりご郵送ください。返送の必要なものについては、通常より時間がかかる場合があります。

 

5 FAXについて
事務所に送っていただいたFAXは、リモートで確認できる体制をとりました。
在宅勤務に伴い、弁護士側から発信するFAXは、インターネットFAXによる場合があります。

 

ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願い致します。
★なお、東京事務所以外の各支店については、現在のところ、通常どおりの業務体制となっております。各地のコロナウイルス感染状況に応じて、随時対応をとっていく予定です。

東京事務所 コロナウイルス対策に伴う業務体制のお知らせ

そらうみ法律事務所(東京事務所)では、コロナウイルスの感染拡大に伴い、4月6日(月)より、事務局及び弁護士について、テレワークを拡大することとなりました。

これに伴い、電話応対については原則として折返の対応となります。 また、面談での打ち合わせや法律相談についても、当面原則中止としたうえで、ビデオ会議の方法による打ち合わせ、または電話による打ち合わせ等によることとなります。

ご不便をおかけいたしますが、コロナウイルスの感染拡大の防止のため、ご理解とご協力をお願いいたします。

石垣市いじめ問題対策連絡協議会

石垣市いじめ問題対策連絡協議会に,講師として参加させていただきました。

 

平成25年に制定されたいじめ防止対策推進法では,

いじめの認知漏れを防ぐことを第一目標に,いじめの定義を広げ,

幅広くいじめを認知することが定められています。

 

今回は,弁護士の立場から,

現場の先生が悩まれる,いじめ認定の具体的な方法・注意点や,個人情報の取扱い等について,

簡単にお話しさせていただきました。

 

いじめは,当事者やそのご家族にとって不幸なことはもちろんですが,

問題に対処する側も,高度な専門性と繊細さが求められ,

一人で抱え込んでしまうことは危険です。

石垣市では,現場の先生方や教育委員会のみならず,

PTAや児童相談所,警察,法務局,人権委員会,民生委員などなど,

多くの関係機関が,連携していじめ防止のために活動されています。

 

私も,弁護士として法律家として,その連携チームの一員として,

不幸な事件の防止のために,全力を尽くしたいと思います。

 

また,沖縄弁護士会では,小中学校に弁護士が実際に赴いて授業をする

いじめ予防授業も行っています。

興味のある方は,ぜひ当事務所や沖縄弁護士会にお声がけください。

http://www.okiben.org/modules/bulletins/index.php?page=article&storyid=88

 

(弁護士 米元 悠)